決済手数料0円に対抗する特効薬はあるのでしょうか?

電子決済.comです。

LINEpayが2018年8月より3年間手数料0円を打ち出し、

ソフトバンクとyahooの合弁会社paypayも3年間手数料無料を打ち出しています。

QR決済手数料

国内で最も早くからQRコード決済を導入していたorigamiでは、約2万の加盟店を持ち、手数料は3.25%と他のモバイルクレジット決済とほぼ同額です。

決済アプリを手がけるAnyPayは、「ペイモビズ」を17年11月から本格展開していて「決済手数料は一律2.95%」ですが、月5万円まで手数料が無料となるライトプランを用意しています。

メガパンクと提携している目タックスの独自サービス「プリン」も手数料を0.95%にすると発表していましたが、LINEの発表後に戦略を変更するのでしょうか?

決済手数料に頼らないとしたら?

国内のクレジット決済網は、長年CAFISという信用調査網を使っていた為に決済手数料が高止まりをしていました。

5年ほど前からモバイル決済の最大手SQUAREなどが3,25%という比較的安価な手数料を打ち出し、現在まで加盟店を増やし続けています。

今年から、LINEとpaypayが3年間との期間限定ではありますが、手数料0円を打ち出したことで、店舗側がどれくらい反応するのか?が注目されます。

 

さて、決済代行会社の収益源は手数料収入であることは間違いありません。

それを0円にするということは、何か他の収益を柱にしないと経営が成り立たなくなります。

業界が違いますが、ATMの手数料収入だけで成り立っているセブン銀行はパイを広げることによって着実に伸びている会社ですが、収入はATM手数料だけです。

中国のウィーチャットなどは、LINE同様のSNS主体の会社なので、取引の間で得られたビッグデータを活用した広告ビジネスで収益を上げてきたようです。

常識的に考えてサービスを無料で提供しつつも成り立っているのは、民放各社のような広告ビジネスくらいしか考えが及びません。

paypalのように個人と個人間の送金手数料で儲けている会社もあります。

LINEは自分の銀行口座への入金1回当たり216円がかかるそうです。

 

銀行口座より瞬時に資金移動するデビッドカードやQR決済はともかく、後払いとなるクレジット決済には少なからず未回収のリスクが存在しますので、手数料0円では本来成り立ちません。

ただ、ATM手数料(108円~432円程度)くらいであれば、利用者も納得される金額なので、クレジットやQR決済手数料の相場もこれくらいの金額に落ち着くのではないかという予測も出来ます。

勝手な未来予測

大きな組織を有する業界組合、商店街組合などで発行したクレジットカードの手数料で成り立っているところがあります。

これらの決済手数料が劇的に安くなることで、近い将来、手数料収入だけを頼りにしているところは破綻するような予測がつきます。

100円、200円程度で落ち着いた決済手数料だけでは企業として破綻してしまいますので、LINEやpaypayがどんな方法で収益化していくのか?を横目でみつつ、他のQR決済会社も確実に儲かる収益源をマーケティングなどの中より確立していなければドボンとなってしまいます。

メルカリ子会社のメルペイの青柳直樹社長は「決済そのものよりも、そこからどのようなビジネスを生み出せるかに興味がある」と発言しているのがそのような方向性を示唆しているのでは無いでしょうか?