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今
2018年2月27日、NHKニュースで
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ
との記事が発表されました。
記事の内容を確認すると、
３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。
日本経済新聞の翌日の記事には、
支払時に使う「ＱＲコード」の規格を統一し、2019年度の実用化を目指す。
と掲載されていました。
コメント
中国や韓国などでは急速なキャッシュレス社会となっており、我が国でも重い腰をやっと上げたということなんだと思います。
ただ、これまでにも色々なQRコード決済をご紹介して参りましたが、非接触ICカードのFelicaというsonyの技術を使ったおさいふケータイ、edy,suica,waon,nanacoなどの電子マネーが5兆円市場になるまで15年程度かかりました。
ご参考までに2007年に管理人がまとめた「電子マネー2007年」ファイルを参照ください。2007電子マネー
11年経過していますがEdyが楽天に買収された以外は地道に各社伸びています。
ジワジワと浸透する電子マネーを横目に、国内でQR決済がそんなに急速に浸透しないのではないかと予測してしまいます。
訪日外国人対応としては、QRコードでお店の決済が出来ることはいいことです。
クレジットや電子マネー端末の読み取り機代金を払うことなく、紙に印刷したQRコードなどでの利用が日本人にも便利だという評価が広がれば、電子マネーよりも早く広がるのですが・・・
銀行側の思惑
歴史的な低金利の長期化で収益力が低下している大手銀行にとって、全国各地に展開している店舗やＡＴＭを維持するためのコストが重くなってきています。
NHKニュースには、このような銀行側の思惑も掲載されていました。
現金が動くことで銀行に恩恵があると感じていましたが、現在のような現金決済が大半の社会よりもキャッシュレス化された社会の方が、銀行側にもメリットがあるようです。
もう１つ「仮想通貨」に関しては、
「MUFJコイン」、「みずほマネー」、ゆうちょ銀行や70の地銀連携する「Jコイン」などが参入を表明していますが、
ネット上での海外送金などでメリットはあると思います。
しかし本当の目的は、仮想通貨を現金化する為に同じ土俵のプラットフォームを作っておくことではないでしょうか？
「ブロックチェーン（分散型元帳技術）」のスキルを上げ、仮想コインを使うことで銀行業務の省力化やコスト削減、あるいは顧客の利便性の向上を目指す方向性（FINTECHを行う）なんだと思えば仮想通貨を作るという決断を理解出来ます。
投機的な値上がりなどは考えていないのではないでしょうか？
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