3メガバンクがQRコード規格を2019年に統一へ

電子決済.comです。 今日は、銀行間での規格のおはなしです。

 

2018年2月27日、NHKニュースで

3メガバンク QRコード決済で規格統一 連携へ

との記事が発表されました。

記事の内容を確認すると、

3行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

日本経済新聞の翌日の記事には、

支払時に使う「QRコード」の規格を統一し、2019年度の実用化を目指す。

と掲載されていました。

 

コメント

中国や韓国などでは急速なキャッシュレス社会となっており、我が国でも重い腰をやっと上げたということなんだと思います。

ただ、これまでにも色々なQRコード決済をご紹介して参りましたが、非接触ICカードのFelicaというsonyの技術を使ったおさいふケータイ、edy,suica,waon,nanacoなどの電子マネーが5兆円市場になるまで15年程度かかりました。

ご参考までに2007年に管理人がまとめた「電子マネー2007年」ファイルを参照ください。2007電子マネー

11年経過していますがEdyが楽天に買収された以外は地道に各社伸びています。

ジワジワと浸透する電子マネーを横目に、国内でQR決済がそんなに急速に浸透しないのではないかと予測してしまいます。

訪日外国人対応としては、QRコードでお店の決済が出来ることはいいことです。

クレジットや電子マネー端末の読み取り機代金を払うことなく、紙に印刷したQRコードなどでの利用が日本人にも便利だという評価が広がれば、電子マネーよりも早く広がるのですが・・・

銀行側の思惑

歴史的な低金利の長期化で収益力が低下している大手銀行にとって、全国各地に展開している店舗やATMを維持するためのコストが重くなってきています。

NHKニュースには、このような銀行側の思惑も掲載されていました。

現金が動くことで銀行に恩恵があると感じていましたが、現在のような現金決済が大半の社会よりもキャッシュレス化された社会の方が、銀行側にもメリットがあるようです。

 

もう1つ「仮想通貨」に関しては、

「MUFJコイン」、「みずほマネー」、ゆうちょ銀行や70の地銀連携する「Jコイン」などが参入を表明していますが、

 

ネット上での海外送金などでメリットはあると思います。

しかし本当の目的は、仮想通貨を現金化する為に同じ土俵のプラットフォームを作っておくことではないでしょうか?

「ブロックチェーン(分散型元帳技術)」のスキルを上げ、仮想コインを使うことで銀行業務の省力化やコスト削減、あるいは顧客の利便性の向上を目指す方向性(FINTECHを行う)なんだと思えば仮想通貨を作るという決断を理解出来ます。

投機的な値上がりなどは考えていないのではないでしょうか?

北國銀行が2018年2月からデビット機能付きICキャッシュカードを全店で即時発行

電子決済.comです。 今日は地方銀行のプレス記事のお話です。

 

2016年2月7日掲載の記事によると、北國銀行は、スマートフォン決済サービス「GMO Pallet」のOEM提供を受け、即時決済取引カード「北國Visaデビットカード」の取り扱いを2016年4月1日より開始する。また同時に、地域住民と地域店舗との関係強化を目的としたスマホアプリ「北國おサイフアプリ」の提供も予定している。

と報道していました。

その後、DNPが2017年10月13日付けで「北國銀行が2018年2月からデビット機能付きICキャッシュカードを全店で即時発行」と発表しています。

2017年9月29日には、国内大手金融機関としては初めて、りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)の全店でデビット機能付きの即時発行機が採用されたことを発表しているので、今回の北國銀行は、これにに次ぐ採用事例となります。

 

デビットカード

国内では、2000年にJ-Debit(日本独自のもの)がスタートし銀行のキャッシュカードで即時引き落しが出来るという便利さをアピールしてきましたが、それ程利用される人はいませんでした。

<J-Debitのしくみ>

アンケートなどで、デビットカードを「持っていない」理由を聞くと、「仕組みや機能がよく分からない」という声が圧倒的に多く聞かれました。

確かにJ-Debitは、キャッシュカードがそのままデビットカードで使えるしくみのようですが、Visaデビット(国際ブランド)などは、クレジットカード同様に16桁の番号と有効期限が入っています。

簡単な比較表

 

銀行側にメリット

人気のなかったデビットカードですが、最近はTVCMなどで必死にアピールしています。

その裏には、銀行側がデビットカード普及を促しているのです。

クレジットカード事業会社は手数料で儲けているのですが、すでに飽和状態で不正使用などの貸し倒れリスクもあります。

その点デビットカードは、口座残高がなければ決済出来ず即時引き落しの為、銀行側にリスクはありません。(中国の銀嶺カードはこのようなデビットカードです。)

他にもデビットカードが普及すると現金の出し入れもなくなって、ATMの利用が減るという効果もでてきます。銀行各社はATM手数料収入で赤字の会社が多い為効果が期待できます。

 

利用者にメリットは?

中国では誰もがデビットカード=銀嶺カードを使っていますが、国内でデビットカードを使うメリットはあるのでしょうか?

1)審査が無い

クレジットカードには審査がありますが、デビットカードにはありません。高校生以上ならば誰でも作れます。

2)利用限度額

楽天デビットカードは、限度額が自分の口座残高なので限度額のハードルが低いと感じている人にはメリットがあります。

3)使いすぎの心配が無い

当然ですが、口座にお金が入っていないと決済出来ないので使いすぎることはありません。

4)ATM利用回数が減る

現金を使わないことで、いちいちATMに行って現金を引き出す回数が減ります。不要な手数料もかかりません。

5)ネット通販で手数料無し

amzonなどでカード払いの場合気になりませんが、振込や代引きには手数料がかかります。デビットカード払いとすれば手数料がかからずポイントも貯まります。(クレジットカードも同じですが)

 

まとめ

今回は、地方発のFINTECHという話題で北國銀行のデビットカードを取り上げましたが、全国でデビットカードが普及するのか?が注目すべき点です。

興味のある方は、Visaデビットなどの国際ブランドデビットカードを作って使ってみてはいかがでしょうか?



Airペイなら 下記のマークがついているデビットカードはご利用いただけます。

  • VISA
  • Mastercard®
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • Discover

※J-Debit ( デビットカード ) は、ご利用できません。

Origamiと大垣共立銀行、資本業務提携を発表

電子決済.comです。 今日は、Origamiと地方銀行のコラボの記事です。

 

〜銀行口座預金から直接スマホ決済を可能にし、キャッシュレスで地方創生を推進〜

2018.01.31

以前、このブログでも紹介していました国内のスマホ決済会社origamiが、2018年2月1日より大垣共立銀行と提携し、アリペイとともにキャンペーンを展開しています。

キャンペーン概要

大垣共立銀行の銀行口座(普通預金、総合口座)または共立クレジットのクレジットカード(共立UC、共立MUFG)を、Origamiアプリに登録し、専用ウェブサイトでエントリーを行ったお客様に、もれなく現金200円をプレゼント。

大垣共立銀行の銀行口座と共立クレジットのクレジットカードの両方を登録していただいたお客様には合わせて400円をプレゼント。(キャンペーン期間は、2018年2月1日〜4月30日)

 

Origami加盟店

約20,000店舗(※予定を含む)の加盟店がOrigami Payを導入しています。

今回のように、地域に根差した銀行&クレジット会社と手を組むことで、スマホ決済の裾野を広げていく模様。

地方ならではの取組み?

飛騨信用組合のさるぼぼ同様に、地域ぐるみで店舗網を広げられるのか?が焦点になるのではないでしょうか?

既存の店舗での決済は、現金が多いと思われますがクレジット決済や電子マネー決済もあります。そこにスマホをかざしてQRコードを読み取るorigami payが加わった場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

店舗側では、クレジット端末のような端末コストがかからないメリットがあります。

アリペイが中国で普及しているのは「決済手数料がかからない」ことが大きな要因ですが、国内ではそうはいかず、スマホ決済もクレジットカード同様に手数料がかかってしまうのです。もっと普及を後押しするメリットが無いと加速度的に増えていくとは思えません。

お客様側は、スマホにorigami payアプリを事前に入れておく必要があります。

店頭で、アプリを入れ銀行口座(もしくはクレジットカード)に紐付ける作業は簡単に行えるのでしょうか?

その地域ならではの大型店舗で採用され、便利さが浸透していくとか・・・今後の展開をWatchしていきたいです。

※外国人観光客向けにはアリペイが利用できるという点、喜ばれると思います。

 

株式会社SKIYAKIは、スマホ決済サービス「SKIYAKI PAY」のiOS版を先行してリリースします。

電子決済.comです。 今日は、スマホ決済サービス開始のお話です。

 

2018年2月15日

プレスリリースがありました。

イベントこそキャッシュレスに。 スマホ決済サービス「SKIYAKI PAY」リリース! イベント会場でも現金いらず。bitfan連携も可能。

HPはこちら

概要

SKIYAKI PAYは、販売者さまには商品管理と在庫管理のシステムを提供し、購入者さまにはスマートフォンのみで簡単に決済できるサービスを提供することで、販売者さま、購入者さまがそれぞれ抱えていた問題を解決するとしています。

ということで、はやりの「スマホ決済」をファン対象としてイベントに活用するサービスのようです。

【SKIYAKI PAY の導入・ご利用方法:購入者さま向け】
購入者さまは、SKIYAKI PAYアプリをダウンロードし、アプリ上でクレジットカードを登録するだけで当サービスでの決済が利用可能になります。
実際の当サービスご利用につきましては、当日の販売スペースにて販売者さまの管理端末に表示されるQRコードや、会場に掲示されているQRコードを読み取って決済を完了し、販売者さまから商品を受け取ることで、取引が終了します。

さらに、SKIYAKI PAYは当社が先日リリースしたファンの熱量を可視化するサービス「bitfan (URL:https://bitfan.skiyaki.tokyo)」に対応しており、これまで取得できなかった購入者さま(ユーザー)の購買データを「ファンの熱量」として計測することができます。

コメント

今まで、コンサート会場などでのGOODS販売では、レンタルレジでの現金販売が主でしたが、クレジット対応するものも増えてきています。

それよりももっと処理能力のあるスマホ決済を導入することで、主催者側にもファンの方々にもメリットがあるということのようです。

スマホ決済が加速度的に進んでいる中国では当たり前のような風景ですが、まだまだスマホ決済が認知の低い日本国内で試験的に使ってみることは価値があるのかと思います。

ファンならではの強味として、事前にアプリをダウンロードしたり決済口座を登録してくれている前提で、会場内ショップが混乱することなく短時間で買い物が出来れば本当にWINWINモデルになっていくのかもしれません。

「レアGOODDS」であれば現金使えなくても「アプリ登録のみ受付」というハードルもクリア出来るかも??

『FAC TECH事業』というネーミングもいいかもしれませんね。

実際にイベントで使われた反響を見てみたくなります。

手数料率が提示されていませんが、現在主流のタブレットでのクレジット決済3.24%よりも安価であれば盛り上がっていくものと考えられます。

みずほ銀行他、今春から非接触によるスマホデビット決済「スマートデビット」を予定。

電子決済.comです。 今日は、デビットカードのお話です。

 

2018年2月13日、みずほ銀行は、株式会社ジェーシービー、大日本印刷株式会社と協働し、非接触によるスマホデビット決済「スマートデビット」を今春より開始すると発表しました

プレス発表記事 

イメージ図

f:id:oosakazamurai:20180215191308j:plain

スマホデビット決済のねらい

2004年頃から携帯電話にFeliCaの非接触チップを組み込んだ「おサイフケータイ」を始めていますが、docomoのIDやJR東のモバイルsuicaなど少数派にしか採用されていませんでした。Androidでしか使えなかった・・・。

f:id:oosakazamurai:20180215192425j:plain

 

それもAndroidだけが対象でiPhoneには対応していないようです!

 2016年秋にiPhoneにクレジットカード情報を入れて使える「Apple Pay」が登場し、プリペイドタイプの「LINE Pay」「楽天ペイ」「d払い」などQRコードを読み込んで決済するサービス(俗に言う「スマホ決済」)が、中国発のアリペイとWechatペイQR決済に刺激されて国内でも広がってきています。

今回、みずほ銀行から発表された「スマートデビット」は、名前の通りみずほ銀行のデビットカード決済を人気のなかった非接触IC決済で行うということらしい。

「使える店舗」は、JCBのQUICPay+が利用できるコンビニエンスストア、スーパー、ファミレスなど65万以上の加盟店(すでに端末のあるお店)

銀行側の説明では、クレジットカードを登録したり、電子マネーをチャージしたりする必要がないのがメリット。

スマートデビットは、

「クレジットカード持っていないor使いたくない」

「設定が面倒」

といった理由でモバイル決済を敬遠していたユーザーに訴求できるというねらいだそうです。

 

デビットカード使っていますか?
プレス発表のインパクトは感じますが、中国発決済手数料が殆んどないアリペイのサービスも今春開始されるという発表があり、国内のクレジットカードをベースとした電子マネー他がどうなっていくのか?が今年の焦点になると予測しています。

キーワードは、「銀行口座即時決済=デビットカード」!

皆さんの財布の中にデビットカードは入っていますか?

記憶にある限り2000年頃から国内でもデビットカードが使えるとPRしてきました。

しかし、デビットカードは中国の銀嶺カードなどで発展していますが、国内ではあまり使われていません。

(VISAデビットが、2017年夏ごろ500万枚を突破しました。)

ジャパンネット銀行なども力を入れていますが、まだまだ少数派です。

付帯サービス

アプリ開発は大日本印刷が担当しているそうですが、旧「みずほ銀行アプリ」の機能の統合も行い、「みずほWalletアプリ(仮称)」を提供し、アプリから預金口座の残高や利用明細を確認できるそうです。

普及の阻害要因
なんといってもiPhoneで使えない!というのが大きいと思います。

その次に、デビットカードで買い物した瞬時に口座から引かれるということ。クレジット払いの後払いに慣れている方やポイント目当ての方に受け入れられるのでしょうか?

また、非接触ICカードでの決済を前提としている為、JCB加盟店以外に店舗が増えない可能性があります。

これらのことは、おサイフケータイが普及しなかったことからの推測です。

世の中、だんだんと変化している時代ですので、どう変わっていくのか?断言は出来ませんがプレス発表されて中身を見ただけでは、中国勢に対抗できるのだろうか?と考えてしまう管理人でした。

 

NTTドコモから新たなスマホ決済サービス「d払い」を提供開始(2018年4月より)

電子決済.comです。 今日はドコモの新サービスのお話です。

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、スマートフォンに表示させたバーコードを使って、街のお店でのお買い物代金を毎月の携帯電話料金と合算してお支払いいただけ、さらに「dポイント」がたまる・使える新たなスマホ決済サービス「d払い」(以下、本サービス)を、2018年4月(予定)より提供いたします。

「d払い」は、d払いアプリの画面上に表示したバーコードやQRコード®を、d払い加盟店のPOSレジや決済端末で読み取ることで、キャッシュレスでお買い物をすることができるスマホ決済サービスです。料金のお支払い方法として、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払い1に加え「dポイント」を1ポイント1円(税込)としてご利用することも可能です。また、お支払い金額に応じて200円(税込)につき1ポイント、「dポイント」がためられます。

2018年1月17日報道発表

f:id:oosakazamurai:20180202095439j:plain

FINTECHサービスが、海外からも押し寄せる中、携帯最大手のNTTドコモが「スマホ決済サービス」に参入を表明しました。

使えるお店➡d払い加盟店(街のお店)

ローソンやマツキヨなど10社で19000店舗で実店舗で決済ができるようです。順次10万店舗目標に増えるそうです。

ネットでのお買い物は、d払い加盟のネット加盟店 81社94サイト(2017年12月31日時点)で利用できます。

決済イメージ

f:id:oosakazamurai:20180202095113j:plain

 

スマホにd払いアプリをダウンロードしてお使いいただけます。

(【OS】Android OS : 5.0以上、iOS : 10.1以上)

システムを支えるパートナー会社8社
スマホ決済に必要なシステムを提供する協力会社が8社だそうです。

キャナルペイメントサービス株式会社

インコム・ジャパン株式会社

株式会社リクルートライフスタイル

ベリトランス株式会社

株式会社イーコンテクスト

日本電気株式会社

株式会社ネットスターズ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

4月以降の予測

今年4月から中国のスマホ決済最大手アリペイがサービスを日本国内で展開するとすでに発表されています。

ドコモがこれに対抗する形で「スマホ決済」に参入するとなると、知名度からして有利になるものと思われます。

ただ、おさいふケータイでIDというクレジット決済サービスがそれ程普及してこなかっという現実もあります。

普及の足かせとなったのが、高い処理装置=読み取り端末です。

今回、スマホ決済d払いでは、「市販のタブレットと専用アプリをご準備いただくことで、手軽にサービスを提供いただくことができます。」ということなので、加盟店側の負担が少ないことはメリットとして挙げられます。

また、中国発のアリペイなどは少額決済の手数料を無料とするなどだいたんな戦略で成長してきました。

国内では、口座から瞬時に引き去るデビットカードが普及しておらず、クレジットの後払い信用システムの上に乗っかると3%強の手数料が取られてしまいます。

この店舗が負担する手数料率が下がるのかどうか?がポイントとなります。

また、利用客の利便性を考えてみましょう。

一昨年秋より、手持ちのクレジットカードをiPhone端末に取り込むことで、ApplePayという決済サービスが増えてきていまが、単純に表現するとクレジットカード決済時にクレジットカードを出さないでiPhoneをかざして決済する、というものです。

「スマホ決済」は、少し趣が違っていてスマホに入れたアプリでQRコードを読み取って決済をするものです。

中国では、デビットカード(銀嶺など)から瞬時に引き去られます。日本国内では、クレジット(後払い)扱いとなるのが一般的ですが、ドコモの強みは携帯代金と合算した決済もできることです。

dポイントでの決済ができる点もメリットだと思います。

まとめ

2018年4月から始まる「d払い」は結構期待が持てます。

近江商法のように「三方良し」(サービス提供会社/扱い店舗/利用客)となっていけば利用されるお客様も店舗も順次増えていくと思われます。

「スマホ払い」の強豪が登場する可能性もありますので、春以降の反響がどれくらいのものなのか?継続的に調査していきたいと思います。

地方で広まっている電子地域通貨、「さるぼぼコイン」とは?

電子決済.comです。 今日は高山市で普及している電子通貨のお話です。

 

昨日2018年1月17日のWBSで、岐阜県高山市で飛騨信用金庫で展開している「さるぼぼ」の紹介が放映されていました。

HPは、こちら↓

www.hidashin.co.jp

f:id:oosakazamurai:20180118212016p:image

さるぼぼコイン

スーパーマーケットで「さるぼぼ」決済を見ましたが、自分でスマホアプリから金額を打ち込んで、店員さんがそのスマホで決済作業をするようでした。

現在は、プリペイドカード同様に飛騨信用金庫でチャージする必要がありますが、2%のプリミアがつくようです。

上限金額10万円です。

プリペイド型の電子マネーでは、Edyなどがありますが、加盟した店舗の人が語っていましたが、読み取り装置などの初期費用がかからないことが魅力のようでした。

次のステップで、口座引き落としやクレジット引き落としなどに対応出来るようです。

外国語対応も出来るようになりますが、外国人旅行客に利用してもらうには、アプリをダウンロードしてクレジット決済するまでが大変なのではないでしょうか?

ただ、地域通貨の実証実験で多額の補助金を使って失敗してきたことを考えると、QRコードだけ用意すれば加盟店になれるのはすごくメリットがあります。

【他地域では?】

※伊予銀行でも、同様の電子地域通貨を社員レベルでテストするそうですが、松山では2005年より伊予電鉄からICい〜カードが導入されています。

Suicaなどの電鉄系の電子マネーとは連携していない、独自のICカード(sonyのFelicaカード)なので、店舗などでの利用が普及しなかったのでしょうか?

現金決済が多い日本で、スマホ決済が普及するのか?は、もしかして地方発の方が都会よりも早くなるのでは?  

2017年はモバイル決済元年?だったかもしれません!

電子決済.comです。

今日、12月30日です。

2017年を振り返ってさまざまなニュース番組で特集を組んでいますが今年はFINTECという言葉が独り歩きし、BITCOINが高騰したり中国人を主にモバイル電子決済が一番進んだ年ではなかったでしょうか?

f:id:oosakazamurai:20171230185803p:plain

「電子マネー」についてはSony製のFelicaチップが世の中に出た2000年頃からあらゆるジャンルでの利用をWatchしてきた管理人ですが、世界で使われている非接触ICカードとは規格の違うTYPE-Cカードであった為、香港やタイなどでしか広がらず、国内でもEdyは楽天に買収され、Suica、WAON、NANACO以外は交通系のICカードで普及した程度でした。

国内の歩み

2016年度のクレジット決済金額が50兆円を超え、電子マネー決済金額が5兆円を超えましたが相当な年月がかかっています。

そもそも日本国内では、クレジット会社の信用(日本信用情報機構(JICC)等)が幅をキカセテいる為電子マネーについてもクレジットのしくみを離れて運用されていません。

前払い(プリペイド)カードであれば、信用情報などなくてもいいのですが事前にカードへ入金しなければ使えない為Edyカードも進化出来ずに楽天に売却されてしまいました。

交通系ICカードでは、「オートチャージ」というクレジットカードが紐付いたものが重宝されSuicaなどでは系列のViewカードより残高1,000円以下となった場合に自動改札機を通過した時点でオートマチカルに指定金額(3,000円~)がチャージされます。

f:id:oosakazamurai:20171230192035p:plain

また、PASMOなど交通系ICカードは駅のkioskや自販機などで使われていますが、一般店舗で使えるようにするには高価な読み取り機(リーダーライター)が必要で、手数料も取られることから一部の商店街などでしか普及してきませんでした。

(東京の町田商店街、自由が丘商店街、五反田商店街など)

後発ながらNANACO、WAONなど流通系ICカードも自社のクレジットカードとポイントを連携するなどサービス面のメリットを打ち出して成長してきました。

Edyがスタートして18年かかって5兆円の電子マネー市場となりました。

中国のモバイル決済金額

f:id:oosakazamurai:20171230193355p:plain

中国では、香港オクトパスカード同様に非接触ICカードが広東などで広がってはいたのですが、モバイル決済は3年程度で616兆円の決済金額となったのです。

日本ではPOSレジや読み取り機が無いとICカード決済が出来ずに普及していなかったのが、中国のアリペイ・ウィーチャットペイが展開するモバイル決済では、スマホでQRコードを読み取るだけ!

シンプルで手数料も少ないことから圧倒的な支持をとりつけたものと予想されます。

来年は?

2018年春にアリババで有名なアリペイが日本上陸というプレス発表がありました。

国内のモバイル決済は、クレジット決済とほぼ同率の手数料で成り立っているようですが、アリペイの手数料は中国本土並みに一定金額以下無料となれば、国内で急速に広がるのでしょうか?

※外国人旅行客はどんどんモバイル決済するとは思いますが・・・

FINTECとは???

電子決済.comです。 今日はおまじないのように唱えられる言葉のお話です。

Fintech

ウィキペディアで調べてみると

Fintech(英: financial technology)とは、「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。

「ICTを駆使した革新的innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。

既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。

と掲載されています。

消費者庁調べでは平成27年(2015年)の国内家計最終消費支出は、293兆6324億円と前年、前前年とほど同じ金額です。 経済産業省の資料によると2015年のキャッシュレス決済は、18,3%にまで増えているようです。

f:id:oosakazamurai:20171026170623p:plain

低コストサービスの最たるものが「スマホ決済」になるのでは???

以前にも取り上げた中国のスマホ決済のように急速なスピードでキャッシュレス化が日本でも進んで行くのでしょうか?

来年春日本へ上陸予定のアリペイがどれくらのペースで使用されるか?注目です。

日本経済新聞記事

決済系の革命以外にも 「お金を送る・管理する・増やす・集める・交換する・調べる」などの分野でも色々なサービスが出て来ているようです。

日本ではまだまだ革命的なFINTECHサービスが浸透していない気がしますが、メジャーなLINEペイはそこそこ使われているのではないでしょうか?

他にも、国内ではYahoo!が提供している「Yahoo!ウォレット」や楽天市場の「楽天ID決済」、リクルートの「リクルートかんたん支払い」などがあります。

IDとパスワードで簡単に送金できるメリットなどありますが、筆者はまだ利用したことがありません。

友達同士で割り勘にする必然性も無く、どういうシーンで利用したらいいのか?わからないからです。

※リアル店舗で6%と言われる電子マネー(nanaco、suica)をたまに利用します。

次にチャレンジしようか考えているのは、ローソンでLINEペイを利用してみようか?

ぐらいでしょうか。

※写真は、ローソンでバーコードを読み込むスマホ決済

f:id:oosakazamurai:20171026170659p:plain

たくさんの決済手段があるので、コンビニの店員さんも操作が大変!

商店街店舗に是非使って欲しいクレジット、電子マネー端末

電子決済,comです。 今日は商店街のお話です。

シャッター商店街

商店街がシャッター通りになっているところは全国に多くあります。

f:id:oosakazamurai:20171026110839j:plain

都会でも人が集まらない商店街があります。

各地の商店街で色々な試みをしているのですが、過去、補助金を無駄にしてしまったケースとして『電子マネー』を使えるリーダーライターの設置です。

「suica,pasmoが使える商店街」として名乗りを上げたのは、五反田・品川、目黒区、町田、墨田区、などありましたが電子マネー端末が30万円以上していたそうです。

↓シーアール総研が提供していた端末

f:id:oosakazamurai:20171028154936j:plain

せっかく補助金をもらいながらPASMOが使えなくなってしまった商店街はその後どうしているのでしょうか?

クレジット決済を採用

Square、渋谷区幡ヶ谷、西原、笹塚地域の10商店街の地域振興事業に採用という記事があり、安価なクレジット端末を採用している商店街はあります。

電子マネーもクレジットも!

補助金に頼らずにポイントや電子マネー、クレジットを採用する商店街に自由が丘商店街などが採用したJ-MULSがあります。

f:id:oosakazamurai:20171026110843j:plain

三菱東京UFJ、JR東日本などが共同開発したマルチ端末です。

今年に入ってから更にハードルが下がりました。

楽天が提供する「楽天ペイ」 リクルートが提供する「Airペイ」カード決済AirPAY

どちらも低い手数料率で「クレジット」も「電子マネー」も「スマホ決済」まで扱うことが出来、ポイントについても対応するマルチ決済端末を提供しています。

楽天ペイはユビレジなどPOSアプリと連動することで利便性を上げていますが、リクルートのAirペイはAirレジと連動することで使い勝手が良くなります。

低コストで他にも予約や受付管理できるアプリもあります。

キャンペーン

6ヶ月以内にAirペイを使って6万円以上の決済を行うことで端末代金がキャッシュバックされるキャンペーンを行っています。

スマホかタブレットとモバイルプリンターがあれば、簡易ではありますが中身は立派なレジとして使い勝手も抜群のものが、毎月使用料を払うことなく手に入ります。

「Airペイ」採用は、商店街をあげて取り組むべき課題と思います。

補助金無しでも立派に使うことが出来る優れものです。