CASHレスでは無いが、後会計で完全セルフレジ!

電子決済.comです。

今年8月17日にOPENした「焼きあご塩らー麺たかはし」歌舞伎町店へ行ってきましたのでご紹介させていただきます。

 

プレス記事

↓↓↓こちらに、プレス発表された記事が掲載されています。

限られたマンパワーで、顧客満足度 UP

<抜粋>

グループ客の増加を見込み、同店では券売機による従来の前払い制を廃止。Okage 株式会社の POS システムと、グローリー株式会社の釣銭機を連動させたセルフレジを導入します。

そうなんです。

普通のラーメン店では、券売機で好きなラーメンの券を購入してから席に座りますが、こちらのお店では後払いとなっています。

 

実際の店内

確か2016年頃までラーメン二郎があったビルが新築となり、その1Fに「焼きあご塩らー麺たかはし」歌舞伎町店がありました。

地図

ストリートビューで見ると古いビルに「ラーメン二郎」の看板が見れますが、現在はまったく新しいビルになっていました。

写真を撮影してくれば良かったのですが、なんか失礼な気もしたので撮影出来ませんでした。

言葉での説明となりますが、

店内は27席テーブルがあるようでしたが、満席だったので外でしばらく待ちます。

席が空いてから案内され、4人テーブルに1台のiPadが設置されています。そのiPadでラーメンを注文すると次のページで色々なトッピング候補が出てきたので、味玉を追加注文してしまいました。

他のメンバーも1人1人ラーメンをiPadから注文します。

iPadは引っ張ると数十cm(1m弱?)前に出ましたが、しっかり括り付けられていました。防犯用なんでしょう!

iPadセルフレジなら、追加のトッピングなどを気軽に注文出来そうですね!

※単純にセルフオーダー出来るラーメン店なら、恐らくどこかで営業していると思いますが、これだけじゃなかったのです。

 

会計方法

ファミレスなどでは、注文金額のはいったレシートをテーブルに置いて、会計時にそのレシートを店員がお金を預かり会計しています。

(日高屋さんなんかは、注文をTEC製のオーダー端末で店員が打ち込み、配膳後にレシートを置きにきて帰る時にレジにそのレシートを持ち込むと、店員がバーコードをスキャンして会計します。)

このらー麺たかはしでは、無人会計なんです!

テーブルに置かれたレシートに、一味違う大きな2次元バーコード(QRコード)が印刷されていました。

そのQRコードだけのレシートを帰るとき、2台あるセルフレジにかざして自分でiPadの「会計」ボタンを押してからお札を自動釣銭機(グローリー製でオリジン弁当などで使っているものと恐らく同じ機種)へ投入し、出てきたレシートと釣銭を回収する。

というものでした!

ホールにいる店員さんは、並んでいるお客様整理やiPadからオーダーされたラーメンを配膳する業務に集中し、会計は完全にお客様まかせというお店でした。

 

ちょっとした要望

お店には、「現金払いのみ」とポスターが貼られていたのでまだクレジットや電子マネー対応されていないようでした。

ここまで会計をセルフにしたのですから、早い時期に電子マネーに対応して欲しいですね・・・

 

最後にラーメンの味ですが、あごだしを謳っている通りスープのおいしいラーメンを頂きました。

少しボリュームが足りないと思われる方は、近隣で営業されているラーメン二郎の方がいいかもしれませんが。

大手チェーンで活用されるモバイルオーダー!

こんにちは!電子決済.comです。

アメリカではスタバやドミノ、マクドナルドで普及が進んでいる「モバイルオーダー」ですが、Yahooニュースで日テレnews24の動画で国内のデニーズとウェンディーズの事例が紹介されていました。

今まで、スマホで注文するモバイルオーダーは数社から出ていたのですが、ファ三レスやファーストフード業界に根差していくのでしょうか?

 

ファーストフード店のアプリ

ウェンディーズで採用されているモバイルオーダーは、株式会社Showcase Gig(ショーケース・ギグ)と言う会社から発売されている、「O:der」オーダーーダーには、大きく3つの機能があるようです。

  • お店のスタンプを貯める
    スタンプを集めるとクーポンがもらえます。
  • メニューの注文・支払いができる
    アプリから事前にメニューの注文・支払いができ、お店での待ち時間を短くすることができます。
  • クーポンが使える
    アプリにクーポンが届きます。

東芝TECのレジと接続出来るようで、利用者がアプリをスマホに入れ決裁まで登録しておけばスムーズに受取が出来るようです。

 

ファミリーレストランのアプリ

こちらは、デニーズ新宿公園中央店で採用されたモバイルオーダーシステムで、セイコーソリューションズ「Linkto クラウドサービス」と(株)okageが提供している「Okage Go 店内版」ようです。

プレス記事

こちらの特徴は、テーブル上にあるQRコードを読み込むことでアプリをあらかじめスマホにダウンロードしないでも利用できる点が画期的です。

ただ、注文と同時に決裁ということになっているので、その時点でクレジットカードもしくは携帯決裁などの登録が必要になるのかと思われます。

 

モバイルオーダーのメリット・デメリット

管理人が知っている限り、個人スマホでモバイルオーダーを始めたのはアスカT3から出ている「y2menu」、スマレジのWaiterアプリが走りだと思います。

店舗側としては、1台のテーブル1台の端末を置かなくてもいいというメリットと店員が少なめでもオペレーション出来るというメリットがあります。

お客様側は、QRコードをスマホで読み取り、慣れない画面から注文をすることにメリットは感じられるのでしょうか?

外国人などには自国語で表示されたメニューが出てくればメリットあります。

国内で日本人がモバイルオーダーにメリットを感じる、とすれば、ファーストフード店などで離れた場所からオーダーし、並ばずに受け取れることでしょうか。

ファミレス店内では、混雑している時間帯は、自分のスマホでさっさと注文&決裁が出来るというメリットを感じることはありそうです。

『簡単』且つ『便利』、『クーポンなどももらえる』等々が評価されると、じわじわと普及していくのかと思います。

IT機器としてのスマホ性能を生かすには、行列しているときの不満を解消したり、従業員不足を補ったり効率化に威力を発揮するものと思われます。

ただ、QRコード読み取り➡注文の後、決裁まで進める必要があるのか?多少疑問が感じられます。

アメリカや中国では、FaceIDを活用した顔パスならぬ顔決裁まで出ているようなんですが、国内のファーストフード店ではそこまでの進化が進むのでしょうか?

いくら便利なサービスでも安心できる「決裁方法」が搭載されていないことには普及速度は上がっていかないのでは?と思ってしまいます。

 

皆さんは、自分のスマホが注文&決裁端末になることに肯定的でしょうか?

まだまだアメリカのように加速的に普及していくとは、管理人自身は思えないのですが・・・

近所のスーパーでクレジットカードを自分でスキャン!

電子決済.comです。

つい最近の出来事です。

毎日買い物しているスーパー(都内24店舗営業中)で、クレジットカードを店員に渡してレジ処理していました。が、自分でクレジットカードをスキャンする方式になってしまったのです。

 

自分でスキャンする端末

こんな端末がレジ横に設置されていました。

電子マネーと非接触ICカードに対応しているのでカードを差し込むだけでいいのか?と思ったのですが・・・

 

そうなんです。買い物金額に応じて加算するポイントがつかないので、右側にあるリーダー部分に磁気カードをスキャン(上から下に移動)し、通信完了後にお腹?の部分に接触IC部を差し込んでクレジット決済をするようでした。

どこかで見たような端末・・・???

これと同じでは↓ ↓ ↓ ?

 

電子決済これ一台 りそな、11月から小売店に端末貸与

2018年8月31日 東京新聞朝刊

りそなが無償で貸し出す電子決済用の端末(一部画像処理)

写真
りそなホールディングス(HD)は三十日、小売店などに、電子マネーやQRコードといった国内で使われる大半の電子決済に一台で対応できる端末を無償で貸し出すサービスを十一月から始めると発表した。端末を一本化することで店側の負担を軽減し、電子決済の普及を後押しする。

提供する端末は、クレジットカードだけでなく、Suica(スイカ)などの交通系・流通系電子マネーや、QRコードをスマートフォンで読み取って料金を支払う中国で人気の「アリペイ」にも対応する。

複数の電子決済手段に対応できるスマートフォン向けアプリの開発基盤も加盟店に無償で開放。店側が独自にポイントサービスなどを付け加え、顧客にアプリを提供できるようにする。

りそなHDの鳥居高行執行役は「加盟店は端末の導入費負担が低減され、顧客にお得なサービスを提供する原資を捻出できるようになる」と話した。

りそなは、売り上げに応じて加盟店が支払う決済手数料を安く抑える。アプリや端末を通じた電子決済の利用を増やして手数料を稼ぐ狙い。

 

決済処理した感想

ローソンでもお客様がクレジットカードをスキャンする方式になっているようです。

「店員にクレジットカードを渡さない」というコンセプトはいいのですが、磁気ストライプをスキャンするのは難しく、2回、3回とトライすることがままあります。

レジにたくさんの人が並んでいるときに、「あっ失敗」「また失敗」ということになってしまうとパニックになってしまいます。

慣れたらいいのかもしれませんが、初めてスキャンするときはドキドキすると思います。

(非接触のIC部分を読み取る方は失敗が無いとは思いますが・・・)

なんか、手早く決済という方向とは逆方向に向いているのでは???と考えてしまいました。

皆さんはこの端末で、スムーズにクレジットカード決済出来ますか????

停電時のレジ、決済業務について思うこと・・・

電子決済.comです。2018年9月6日午前3:08頃北海道胆振地区で大規模な地震が発生し、翌日北海道全域で停電するという大変な事態が起こりました。

本ブログでは、将来現金決済が電子決済に移行するであろう記事を取り上げていますが、「停電」ということについて少し考えてみました。

 

停電時の影響

電気がこない停電時、応急的に非常用発電機で対応出来る場所もあります。

一部のホテルなどでも非常用発電機で営業をしていました。

しかし、「信号がつかない」、「電気がつかない」、「家電品が使えない」などあらゆる面で電気が無いことには都会の生活に支障をきたします。

最近の固定電話は電気が無いと繋がらないので、携帯(スマホ)充電にも長蛇の列が出来ていたそうです。

出典:朝日新聞記事より

コンビニで食料を求めるお客様に「水しか売れません」と店員さんが言っていました。

そうなんです。商品があってもレジが動かないのです。

 

停電時のレジ

大手コンビニやスーパーマーケットは、独自のシステムでPOSレジを活用している為、停電になるとその機能がまったく使えなくなります。

当然、ATMも自販機も電気が無いと使えません。

そうなんです。電子決済の弱点は電気がこないことなんです。

今回の北海道地域停電は2日程度で復旧されました。

こんなことが起こってしまったら?どう対応すればいいのでしょうか?

ということで、

「電気が来ない場合でもレジは使える」ということを考えてみると一つだけ浮かんできたのがiPadレジでした。

バッテリー100%でも恐らく1日くらいしか使えませんが・・・

出典:Scoopnest記事より

まず、iPadは電源なしでもバッテリーで使えます。プリンターもモバイルタイプがあります。

出典:Airレジビックカメラ店舗より

クレジットカード、電子マネー読み取り機もバッテリーで動きます。

管理人も普段のお会計にiPhone7PLUSとモバイルプリンターを使っていて重宝しています。

ただ、モバイルとしての限界もあり、通常のPOSレジよりも登録商品点数は限られ(Airレジの場合400品目)ますので、本格的なPOSレジには劣ります。

 

停電時の電子決済

「街が停電となってしまった場合、とりあえずレジを使いたい」という時、現金ではなく電子決済を出来るようにするには、上記のようなiPadレジで1日をしのぐことが出来るようです。

ただ、普段使うPOSレジは電源ありきで使っていると思われます。

(据置型のプリンターなどは電気が来ないと使えなくなります。)

とにかく、決済しなければならない場合には、モバイルの決済端末とiPadレジさえあればなんとかなるのか?店舗でiPadレジを使われている方は、一度、停電したら使えるかどうか?を確認されてみてはいかがでしょうか?

 

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Amazon Pay 9月19日オンラインセミナー!

こんにちは! 電子決済.comです。

昨日来、Amazon Payからご案内のメールが届いています。

その件名は、「新たな開発なしでAmazon Pay導入が可能」というもので昨日メールが届いていました。

本日は、「【ご質問にチャットで回答!】はじめてのAmazon Pay[9/19オンラインセミナー開催]」というものでした。

 

Amazon Payについて

以外に知られていないと思われますが、日本で2015年5月にサービスが開始され、2016年10月に導入企業が1000社を突破したAmazon Pay。

ECサイトなどで、「新しく会員登録するのはちょっと面倒だけど、 Amazon のアカウントで払えるなら買う」というお客様が 多いとメリットがあるようです。

一言で言いますとdocomo払いなどと同様の『決済代行サービス』です。

気になる手数料ですが・・・4%(デジタルコンテンツは4,5%)

HPより実際に使っている会社を見てみましたが、阪急百貨店、日本ハムファイターズ、ムームードメイン、メガネスーパー、DLmarketなどで採用しているようでした。

ECでの買い物決済についてだけでなく、リアル店舗にも普及させようとしているようで、非常に参考になる記事が9月3日engadgetに掲載されてましたので一部抜粋して掲載させてもらいます。

まず、Amazon Payとは、国内月間ユーザー数3700万人といわれるAmazonショッピングアプリを利用するユーザーに対し、同決済サービスに対応した店舗において会計時にQRコードを表示する機能を提供することで、Amazon.co.jpアカウントに登録されたクレジットカードなどの決済手段で支払いを可能にするサービスだ。

(中略)

今回ローンチ(立上げ)都市として福岡が選ばれたのは、福岡市がキャッシュレスの実証実験を行っており、これにNIIPPON PAYが参加事業者の1社として協賛していることに由来する。

天神エリア周辺の飲食やアパレルなど数店舗を対象に8月29日よりサービスが開始されており、対象店舗では入り口でのロゴの掲示やのぼりの設置など、サービスを通じた店舗誘導も行われている。
また、東京では早稲田商店街の一部店舗でサービスが開始されており、両都市を含む全国規模で少しずつ対応店舗が増えることになりそうだ。NIPPON Tabletによれば、福岡市のケースと同様、複数の都市での町おこし事業の一環で導入交渉を進めているとのこと。

(中略)

なお、今回のAmazon Payだが、基本的に日本国内向けのサービスとなる。「Amazon Pay」の名称で提供される決済サービスは現在日本を含む世界8ヶ国で提供されているが、これらは「Amazonによるオンライン決済代行サービス」だ。

ショッピングサイトの会計時にAmazon Payによる支払い手段が含まれている場合、Amazonアカウントを利用し、登録済みクレジットカードを通じた決済が可能となる。商品配送に必要な最低限の情報しか商品販売会社には渡されないため、個人情報を安全に保ちつつオンラインショッピングを行いたい場合に重宝する。
このAmazon Payの提供オプションとして日本向けに「リアル店舗決済」が加わったのが、今回発表されたAmazon Payのサービスというわけだ。

(中略)

QRコード決済と囲い込み
今回Amazon Payが正式ローンチを発表したことで、ソフトバンクとヤフージャパンの合弁である「PayPay」など参入表明のみで未ローンチのサービスも含め、一通り主要プレイヤーが出揃った形となった。

(後半略)

 

リアル店舗への普及について

engadgetさんの記事を読むと、福岡で実証実験を始めたということのようでした。

LINE Payやpaypayは3年間手数料無料をうたって加盟店募集を始めていますが、amazon payのリアル店舗の手数料は安くなるのかはわかりませんでした。

ECでもリアル店舗でも、初回に電子決済を行うタイミングで住所、名前他の個人情報を入力するのが普通です。

それをamazon payで決済代行すると、amazonのログインIDとパスワードのみで決済出来る。というメリットはあります。

しかし、決済代行だけでしたらdocomoでも出来ることです。

現在進行形でLINE PAY,paypayが手数料3年間無料キャンペーンを展開しておりますので、4%払ってまでamazon payを採用する中小・零細な店舗があるのでしょうか?・・・

どう考えても「手数料無料」の方が魅力あるものと思われます。

9/19のオンラインセミナーの案内文章を読んでも、リアル店舗で使って欲しいという感じではありません。

ただ、ECサイトを運営されている方は、聞いてみる価値があると思います。

お申込みは➡ こちら

 

【追伸】

リアル店舗向けにタブレットを展開しているNIPPON TabletのHPで12月までのお申込みで、amazon pay2020まで2年間手数料無料!を確認しました。

詳細は、↓ ↓ ↓

NIPPON TabletのHP/amazon payページ

タクシーにもQR決済などマルチな決済タブレットが!

こんにちは! 電子決済.comです。

2018年9月4日のニュースでJapan Taxiが開発したマルチ決済タブレットの記事が掲載されていました。

NTTDocomoとの提携などで実現したそうですが、その中身を確認してみましょう。

 

交通系ICや電子マネーでも料金決済できるタブレット、Japan Taxiが開発 2020年までに5万台配備 (by Response)

日本最大のタクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは、交通系ICや電子マネーでタクシー料金を決済できるマルチ端末「決済機付きタブレット」を独自開発し、9月から順次、全国展開する。

出典:Response記事より

2018年9月4日(火) 07時30分
交通系ICや電子マネーでタクシー料金を決済できるマルチ端末「決済機付きタブレット」の使用イメージ

日本最大のタクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは、交通系ICや電子マネーでタクシー料金を決済できるマルチ端末「決済機付きタブレット」を独自開発し、9月から順次、全国展開する。

全国タクシーでは、スマホからタクシーを呼ぶことができるほか、事前登録したクレジットカードによるネット決済で到着前に支払い手続きが完了するサービスも提供。さらに、2017年にはタクシーの乗客に向けて広告配信するタブレットに、QRコード決済機能を搭載し、道や乗り場で乗車した際にも、到着前に支払い手続きが完了する「JapanTaxi Wallet」を都内でスタート、その後、全国展開している。

今回、従来の広告タブレットに、クレジットカード・交通系IC・電子マネーに対応する決済機を一体化させたタクシー業界初となる決済機付きタブレットを独自に開発した。

現金支払い以外では、乗客自身で好きな支払い方法を選択して決済する業界初のスタイルとなる。これによって乗客は、決済方法に縛られることなくタクシーに乗車できる。タクシー事業者にとっては、多様化する現金以外の決済手段に一つのタブレットで対応でき、乗務員は安全な運行に注力できる。

JapanTaxiでは、タクシーのキャッシュレス化を進めるため、決済機能付きタブレットを全国展開し、広告タブレットと決済機付きタブレットあわせて2020年までに全国合計5万台、タクシー車両4台に1台への搭載を目指す。

タクシーのキャッシュレスの歩みと電子POP

平成25年3月末現在国土交通省調べ・タクシーの総車両数は24万3,247台だそうです。

20年ほど前にタクシー車内よりクレジット決済を行う時、データセンターに通信する機能の不具合が生じた為、現金しか扱わないという不幸な時期がありました。

その後、クレジットカード番号を照会するシステムが改善されクレジット決済を搭載したタクシーが増え、電子マネーsuica決済なども普及してきました。

出典:日本交通HPより

その一方、デジタルサイネージとして広告だけを配信する電子POPが10年ほど前より設置されるようになりました。

後部座席から良く見える位置に、たんなる広告だけをダラダラ見せられてもあまりいい感じはしません。

出典:impacTV HPより

広告媒体として、JR東日本のトレインチャンネルなどと比較しても見る人の絶対数が少ない為このビジネスモデルは破綻する会社もあって順調には推移してこなかったと思われます。

 

今回のプレス記事を見ての感想

さて、今回の記事を見て何個かクリア出来た課題が頭に浮かんで来ました。

1)広告タブレットの改造

コマーシャル映像をただ放映させるいわゆる「電子POP」には、タッチパネルではなく通信もしていません。今回、マルチ決済を選んでもらうタブレットなのでタッチ出来る仕様になった。

2)通信機能

複数の決済が出来る背景には、それぞれの決済信用情報を照会するオーソリという処理が出来ているということです。イメージ的にはヤマトシステムズが展開する電子マネーの複数決済端末のような感じ。

ただ、お店に固定で置く端末と違って市中を走り回っているタクシーの中より信用情報照会をしなければならない為、このあたりの通信についてはNTTDocomoの協力無しでは完成しなかったのでは?

3)ウォレットアプリ

すでに日本交通では、都内と中心に到着前に支払い手続きが完了する「JapanTaxi Wallet」アプリをスタートさせています。

使える決済は、↓ ↓ ↓

ークレジットカード決済(VISA/Mastercard/AMERICAN EXPRESS/Diners Club/JCB)
ーApple Pay(iOS端末のみ)
ーGoogle Pay(Android端末のみ)
ーYahoo!ウォレット

「全国タクシー」アプリと車内助手席後部に搭載されているタブレットを使って決済するものですが、それを進化させたというものだと思われます。

恐らく、他のタクシー会社でQRコード決済を始めることは、お客様スマホがあればOKなのでハードル低いと思います。が、・・・

日本交通のようなマルチで決済出来るタブレットをタクシー車内に設置するというのはコスト的にも大変です。

(※suicaやPASMOが使えるバス料金収受箱にとりつけたリーダーライターは30万円/台かかったと聞いています。)

その点、広告配信用タブレットとマルチ決済を合体させたことで効率化になったようです。

それでもコストはかかる為1/4である5万台を2020年までにということになったのではないでしょうか?

一度、タクシーに乗車した際どれくらいの時間で処理できるのか?試してみたいですね。

日本人よりも外国人に大きなメリットが出るのではとも考えられます。

もう1つのガラパゴス「自販機」について!

こんにちは! 電子決済.comです。

日本独自に進化してきたのはATMだけではなく、全国に500万台近く存在する「自販機」も外国人にとっては異様な風景として映るのではないでしょうか?

 

国内の自販機

普段なにげなく清涼飲料水などを購入できる自販機ですが、近年は500万台を割り込んで需要が頭打ちとなっています。

出典:矢野経済研究所の予測より

日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年末の飲料自動販売機の普及台数247万4600台。「清涼飲料水」は今年の夏はかなり売れたと思われますが、コンビニエンスストアとの競合や、ディスカウントストアなどとも競合します。

世界市場をみると、普及台数は、アメリカ296万2000台、欧州300万台、中国20万台、東南アジア・オセアニア12万台。

日本は国内治安がいいことやにせ札がああまり流通していないなどで、人口比で比較すると世界No.1自販機大国と言えます。

しかし、「売れたら補充しなければならない」というコストがかかる為、すでに飽和状態とも言われています。当然、お釣り銭切れにも対応しなければなりません。

 

電子マネー対応した自販機

国内では色々なアイデアを具現化した自販機がたくさん登場してきていますが、電子決済できる「電子マネー対応自販機」が駅構内などに設置され、利便性がアップしています。

首都圏在住の方でしたらこんな自販機をよく見かけると思います。

出典:ウィキペディアより

同JR東日本ウォータービジネス社がJR駅構内などに展開する自販機「acure」(アキュア)は、suicaでも現金でも飲み物を購入出来ます。

2017年5月までに新型の「イノベーション自販機」を首都圏主要駅に約20台設置しています。

出典:ITmedia記事より

※イノベーション自販機が設置されている場所は、東京駅丸の内地下1階コンコースびゅうスクエア、新宿駅、横浜駅、品川駅、池袋駅、大崎駅、上野駅他

アプリでは、Suica、LINE Pay、クレジットカードなどを事前に登録して支払いをするそうです。

Suica、PASMOなどの交通系電子マネーを自販機に直接かざして購入することもできるが、現金での支払いはできないとのこと。

でも、1年以上前に設置されていたのに気が付いた方はどれくらいいたでしょうか?

また、大画面の液晶を搭載しているので製造コストが高く、台数が普及するとは思えません。

 

中国市場への期待

欧米各国へ進出している日本の自販機メーカーですが、治安の問題や景観の問題、ポイ捨ての対応など様々な要素がからんで成功していないそうです。

JRのような高級なキャッシュレス自販機ではなく、QR読み込みだけで購入可能なキャッシュレス自販機を開発出来れば、お隣の中国市場を席捲できる可能性があるのではないか?と思ってしまいます。

自販機の内側には、商品を取り出し口まで運ぶしくみ以外に、「紙幣認識装置」、「カードリーダー」、「コインメカ」などの高価な部品が装着されています。

それら高価なユニット無しでキャッシュレス自販機は作れるハズです。

日本にはないシンプルな構造をした「キャッシュレス自販機」は、アジア各国で花開くのか?日本メーカーが得意としないローコストでの製造がネックとなるのでは?とも考えられます。

 

 

日本の現金決済を支えるATM

こんにちは! 電子決済.comです。

今回は、昭和の時代に確立された現金自動預け払い機(automated/automatic teller machine:通称ATM)のお話をさせていただきます。

 

国内のATM

Wikipediaの説明によりますと、

現金自動預け払い機(げんきんじどうあずけばらいき)、ATM(エーティーエム)、(英: cash machine、automated/automatic teller machine)は、通常、紙幣(及び硬貨)、通帳、磁気カード・ICカードの受入口、支払口を備え、金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供するサービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械を指す。元々は都市銀行の店舗に設置され、普通預貯金の預け払いに用いられ出したが、今日、金融機関はもとより、小売店や公共施設などに幅広く設置されている。また、普通預金以外の取引や現金を介さない取引も広く取り扱うよう進化しており、自動取引装置、自動窓口機などとも呼ばれる。金融機関では一般に、店舗に設置している場合は「自動機」、その他の小売店や公共施設などに設置している場合は「店舗外」と呼称することが多い。

なお、現金の引出と残高照会のみを扱う機器は、現金自動支払い機(げんきんじどうしはらいき、キャッシュディスペンサー)と呼ばれ区別されている(ただし、一般にはCD機も含め全てATMと呼称される事が多い)が、光ファイバー通信による処理能力の飛躍的な向上やコンビニATMなどの簡易型ATMの普及などにより、CD機の台数は2000年代以降減少している。台湾では、CD機にも看板には「ATM」と掲示されている。金融機関窓口の代用として設置されたことが始まりであることから、ATMの脇には、金融機関窓口と同じように、紙幣袋(現金を持ち帰るための封筒)が設置されていることが多い。

世界のATM設置台数は300万台を超え、米NCRや米ディーボルト、独ウィンコール・ニックスドルフの3社が市場の半分を分け合い、3強を追う日本勢(日立オムロンターミナルソリューションズ、沖電気工業、富士通フロンテック)のシェアは各社1割以下にとどまっているそうです。

国内の銀行が設置しているATMは11万台程度で減少気味です。静脈認証など高度な技術を織り込んだATM(コスト高?)は最近あまり見なくなりました。紙幣は還流しているようですが、定期的にお金を抜いたり補充したりするコストもバカになりません。

1台何百万円、維持手数料も高コストであるATMを銀行は設置したくないのですが、ATMが無くなってしまうと収入源が絶たれてしまいます。

一方、コンビニに設置されるATMは6万台近くにのぼり増えてきています。

ATM手数料収入だけで成り立っている「セブン銀行」の2017年度決算は経常収益で1,276億円、経常利益383億円、純利益253億円、それぞれ増収増益、過去最高益を達成し十分成り立っています。ちなみに2018/9/3 現在の設置台数 24,730台

2位のイーネットが、全国合計:12,852台 (2018年7月末現在)

3位のローソン銀行は11,000台程度

4位のイオン銀行で5,600台程度

※今後、コンビニATMや駅に設置されたロケーションの良いATMが増え、銀行ATMが減っていくものと思われます。

 

銀行ATMが半減したら?

サラリーマンは、月末に給与が振り込まれ必要なお金を銀行ATMやコンビニATMで引き出すのが一般的です。

だんだんと銀行ATMが減っていく中、銀行のATMが半分になったとしたらどうなるのでしょうか?

 

→引き出すだけならば「コンビニATM利用」が増えます。10万円以上引き出せないのがネックですが・・・

 

B2Cで成り立っているお店などは、銀行に両替に行ったり、支払いのために振り込みを行ったり、1日の売上金を銀行に預けています。

小口の「振込」や「預入」についてはコンビニATMでできますが、大きなお金は銀行ATMでないと受付ず、「両替」までは行っていないので不便になりますね!

 

海外並みのキャッシュレス社会は訪れるか?

これまでもFINTECHというキャッシュレス革命について色々な記事をご紹介してきていますが、日本国内でATMが果たしている機能は結構絶大なので、ATMを減らすほどのキャッシュレス社会になれるのか?

今後、注目していきたいです。

「ネットバンキング」などの更なる普及が進んだとしても、現金が必要な場面が多い日本ではATMで現金を引き出すという機会が減っていくのか?・・・

特にIT化が遅れている団塊世代以上の方々は、意識を変えることが困難なのかと思います。

「ガラパゴス携帯」という名称で独自に進化してしまった携帯電話同様に日本のATMも独自に進化してきているので、アジア各国で国内のATMが受け入れられるかどうか?にも注目していきたいと思います。

丸井がQR決済の実験を始めています!

こんにちは電子決済.comです。

2018年8月21日にTV東京のワールドビジネスサテライトで、「丸井グループQR決済事業参入」と放映されました。

会員登録されている方は、↑ ↑ ↑上記リンクをクリックして視聴してみてください。

 

丸井のホームページ

丸井から発行される「エポスカード」のHPにこんな動画がアップされています。

【スマホ決済ってなあに?】

わかりやすくイメージ化されているとは思うのですが、どうもごちゃまぜとなっていてエポスカードならではの機能がわかりません。

1)のスピーディーでスマートなお支払いは、電子マネー決済を言っているような気がします。

2)いつものコンビニ・駅で使える

電車の改札口でエポスカードが使えるのでしょうか?これは、iPhone7以降の機種にモバイルsuicaアプリを入れた場合のケースだと思います。

3)もう券売機に並ばなくて・・・

これもモバイルsuicaを入れたらの話でJR東日本関係者が見たらクレームされるのではと思ってしまいます。

そもそもですが、QR決済については全然説明されていないと思います。

 

現金以外の決済について

恐らくFINTECと呼ばれる電子決済革命の流れで、ローソンなどが多彩な決済手段を採用していることに影響され、丸井の決済方法にQR決済が加わるということだと思います。

これまで、当サイトで国内で20年の歴史を持つ電子マネーとQR決済のメリット・デメリットを説明してきましたが、小売店側でももっと詳しい説明を消費者にしなければならないのではと思います。

割り切って考えた場合、国内では普及していないQR決済ですが、外国人観光客の要望に応えた。という考え方もあります。

国内では、LINEペイやPAYPAY以外にd払い、Origamipay、楽天pay、AirPAY、amazonやgoogle等々たくさんのQR決済サービスが割拠している中、すべてのQR決済に対応するということは出来ないことではありませんが、現実的にはヤマトシステムズなどのようなとりまとめる会社が間に入らないと入金の振り分けが面倒で普及しないのではと考えられます。

そういった観点から、近々スタートするであろうゆうちょ銀行の銀行payや三メガバンクのサービスが巻き返しをしてくるものと予測できます。

 

たくさんの決済方法はいらない!

誰もが思うことだと思いますが、色々な決済方法があっても普段使うのはこれ!と決めている方がほとんどではないでしょうか?

地方発でQR決済の実証実験をしているところなどでは、地元の金融機関と一体となった電子マネー世界の構築をめざしています。

使われない決済は淘汰されていくとは思いますが、都心部での実験は複数の決済を相乗りさせるケースが多いので、結果的にどれを残しどれを外すなどを小売店側で決定していくことになるのではないかと思ってしまいます。

 

もし、丸井店舗でQR決済の案内をみつけたら1度会計してみていですね。

 

決済手数料0円に対抗する特効薬はあるのでしょうか?

電子決済.comです。

LINEpayが2018年8月より3年間手数料0円を打ち出し、

ソフトバンクとyahooの合弁会社paypayも3年間手数料無料を打ち出しています。

QR決済手数料

国内で最も早くからQRコード決済を導入していたorigamiでは、約2万の加盟店を持ち、手数料は3.25%と他のモバイルクレジット決済とほぼ同額です。

決済アプリを手がけるAnyPayは、「ペイモビズ」を17年11月から本格展開していて「決済手数料は一律2.95%」ですが、月5万円まで手数料が無料となるライトプランを用意しています。

メガパンクと提携している目タックスの独自サービス「プリン」も手数料を0.95%にすると発表していましたが、LINEの発表後に戦略を変更するのでしょうか?

決済手数料に頼らないとしたら?

国内のクレジット決済網は、長年CAFISという信用調査網を使っていた為に決済手数料が高止まりをしていました。

5年ほど前からモバイル決済の最大手SQUAREなどが3,25%という比較的安価な手数料を打ち出し、現在まで加盟店を増やし続けています。

今年から、LINEとpaypayが3年間との期間限定ではありますが、手数料0円を打ち出したことで、店舗側がどれくらい反応するのか?が注目されます。

 

さて、決済代行会社の収益源は手数料収入であることは間違いありません。

それを0円にするということは、何か他の収益を柱にしないと経営が成り立たなくなります。

業界が違いますが、ATMの手数料収入だけで成り立っているセブン銀行はパイを広げることによって着実に伸びている会社ですが、収入はATM手数料だけです。

中国のウィーチャットなどは、LINE同様のSNS主体の会社なので、取引の間で得られたビッグデータを活用した広告ビジネスで収益を上げてきたようです。

常識的に考えてサービスを無料で提供しつつも成り立っているのは、民放各社のような広告ビジネスくらいしか考えが及びません。

paypalのように個人と個人間の送金手数料で儲けている会社もあります。

LINEは自分の銀行口座への入金1回当たり216円がかかるそうです。

 

銀行口座より瞬時に資金移動するデビッドカードやQR決済はともかく、後払いとなるクレジット決済には少なからず未回収のリスクが存在しますので、手数料0円では本来成り立ちません。

ただ、ATM手数料(108円~432円程度)くらいであれば、利用者も納得される金額なので、クレジットやQR決済手数料の相場もこれくらいの金額に落ち着くのではないかという予測も出来ます。

勝手な未来予測

大きな組織を有する業界組合、商店街組合などで発行したクレジットカードの手数料で成り立っているところがあります。

これらの決済手数料が劇的に安くなることで、近い将来、手数料収入だけを頼りにしているところは破綻するような予測がつきます。

100円、200円程度で落ち着いた決済手数料だけでは企業として破綻してしまいますので、LINEやpaypayがどんな方法で収益化していくのか?を横目でみつつ、他のQR決済会社も確実に儲かる収益源をマーケティングなどの中より確立していなければドボンとなってしまいます。

メルカリ子会社のメルペイの青柳直樹社長は「決済そのものよりも、そこからどのようなビジネスを生み出せるかに興味がある」と発言しているのがそのような方向性を示唆しているのでは無いでしょうか?