決済代行業者「全東信」破綻について！
こんにちは！電子決済.comです。
2026年7月にショッキングなニュースがありました。
「株式会社全東信（以下「当社」といいます。）は、本日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、2026年7月6日午後0時（正午）、同裁判所から破産手続開始決定（令和8年（フ）第3500号事件）を受け、当職が破産管財人に選任されました。
破産手続の開始により当社は事業を停止し、今後当社の財産はすべて当職が管理いたします。
つきましては、あわせて特に重要と考えられる以下の事項をお知らせしますので、ご承知くださるようお願いいたします。」とHPに記載がありました。（総額約1151億円の負債）
決済代行会社って？
本ブログでは様々な決済会社の案内をしていましたが、決済会社によっては利用料金の入金まで1か月以上かかる為、もっと早くお金を払ってもらう「決済代行会社」を利用される店舗が重宝され、
全東信（株式会社全東信）は、クレジットカード会社から売上金が入金される前に資金を立て替え、「毎日の売上を4日後（土日祝の場合は翌営業日）に振り込む」という非常に早い入金サイクルを強みとして展開し約20万店舗と契約していました。
様々なニュースであきらかになったのは、20万店舗のうち破産申請時取引があった約2万50店舗の6月末頃からの売上金が支払われないという実態でした。
時間の経過とともに、入金されないお店の実態として、「250万円を自腹でカバー」したなど悲惨なオーナー状況などがニュースになっています。
何故決済代行会社を選んだのか？
全東信の顧客は、主に飲食店（約7割）、美容サロン、小売店などの小規模事業者が多く、手数料を払ってでも早く現金化したかった「飲食店」が多かったようで、中には審査に通らないようなぼったくりバーなどのグレーな店舗が利用されていたというニュースもあり、キャッシュレス決済の入金サイクルが遅いことのアンチテーゼを考えさせられてしまいます。
株式会社全東信の創業は1987年5月。大阪市で飲食店が集まり発足した「大阪南飲食事業協同組合」を起源とし、その後、店舗向けのクレジットカード早期立替払いサービスを展開して全国に拡大しました。2006年9月に協同組合から事業を引き継ぎ、株式会社全東信が設立されました。ニュースによって20年間粉飾決済をしていたようなんですが、融資していた銀行が数多く見破る会社がなかったことが不思議でなりません。
（※出典：7月9日付け朝日新聞記事より）
今後について
恐らくですが約2万店舗の7月からの売上金は入ってこない状況で、端末も使えなくなるため、お店の会計を「現金のみ」で対応せざるをえないお店がほとんどではないでしょうか？
代わりとなるクレジット決済会社では、STORESなどが同じ仕組みで入金サイクルが早く出来ることをPRしていて、USENPayなども続いているそうです。
しかし、審査期間があるためすぐに代替え出来るのは困難な状況にあると思われます。
入金サイクルが早い決済サービスは、楽天ペイやSquareもありますのでお店の方で慎重に決済サービス会社を選ぶようになるのではないでしょうか？
2026年度最高額の約1151億6400万円負債で破綻した全東信の影響は、主に飲食店業界に多大な負の影響を残し、最悪の結果として店舗運営が続かないということも多々起こりうるものと予想されます。
色々な記事を見た限り、今年に入って手数料を値上げしたタイミングで決済会社を変更していて難をのがれたという店舗もあるようなので、日ごろのアンテナ感度が高いお店の判断が功を奏したのではないでしょうか？
政府は、この全東信の被害店舗向けに
内閣府や金融庁、財務省など7省庁は7月10日、各金融機関が属する業界団体に対して、今回の破産により影響を受けた、飲食店をはじめとする事業者の資金繰り支援を要請した。 上記の要請文は、「資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること」「融資判断に当たっては、それぞれの事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず(中略)、丁寧かつ親身に対応すること」などが明記されているとのこと。
コロナ化を乗り越えた飲食店の更なる試練として、この全東信の影響を乗り越え出来るよう祈念いたします。
