キャッシュレス・消費者還元事業/116社がエントリー

こんにちは!電子決済.comです。

昨年末に政府主導にて2019年10月から約9か月間5%もしくは大企業で2%のポイント還元を行う報道がありましたが、経済産業省のHPに具体的なページが作られました。

 

経済産業省のHP

2019年4月12日、経済産業省のHPに「キャッシュレス・消費者還元事業」のページが出来ました。

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年末時点で決済事業者14社がノミネートしていましたが、仮登録決済事業者が116社に増えていました。

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https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_karitouroku_list.pdf

店舗向けのチラシもできています。

店舗側のメリット

チラシに掲載されているように、対象となる中小規模の事業者とは、

 ポイント還元事業の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。
 他方、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外とする。

だそうです。

116社の決済事業者に相談することで、端末の導入費が無料になったり3.25%以下の決済手数料を保証されるということのようです。

4月下旬には説明会も開催されるとのこと。

 

事業者への登録

仮登録された事業者は、4月12日以降順次本登録をする必要があります。

「受付期間」は、2019年4月12日(金)~2020年2月28日(金)17:00 ※必着(時間厳守)

詳細は、↓ ↓ ↓

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_tourokuyouryou.pdf

 

疑問点は色々

5%、2%の線引きなど、色々と物議をを醸し出している「政府のポイント還元」ですが、具体的に進めていく準備が整いつつあるようです。

2008年にエコポイント事業が行われていましたが、今回のポイント還元も同じような手法で行われるようです。

ただ、消費者にポイントを還元する方法が、ポイントシステムを持つ会社と持たない会社で還元方法に違いがありそうです。

paypayやLINEPayはポイント還元すれば良いですが、Oarigami Payなどポイントシステムの無い事業者では会計時にポイント分を値引きするのでは?と言われています。

電子決済に見向きもしなかった中小店舗に、端末を無償で導入してもらいキャッシュレス比率を上げたいのが政府側のねらいですが、必要を感じていない店舗がかなり多いような気がします。

使う側の消費者にとっても、現金で払えば楽と思っている方々が多く、あえてキャッシュレス決済にするメリットを感じていない方々も多いと思います。

もし、政府の5%ポイント獲得だけを期待してキャッシュレスでの買い物をしていても9か月後の2020年7月にはポイント付与がなくなる為、また現金決済に戻ってしまうのではと考えることは出来ます。

 

また、もっともキャッシュレスを嫌う要素として、いつ誰がどこでいくら買い物をしたのか?個人データが政府にだだもれとなってしまうことではないでしょうか?

あまり評判がよろしくない、この「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、来年7月になったら効果があったと判断されるのでしょうか???

 

問い合わせ

まだ、説明会の開催などがありませんが、HPに問い合わせの電話番号が掲載されていました。

平日の10~18時ですが、疑問点などがありましたら電話で確認をしてみてください。