2019年10月から9カ月間「キャッシュレス決済で最大5%ポイント還元」というが・・・

2019年が始まり無事成人の日も過ぎました。

電子決済にまつわる新たなニュースは特に聞いていませんが、政府が検討している消費税10%になってから「5%ポイント還元」について少し考えてみたいと思います。

 

お年寄りの本音

NEWSポストセブンにこのような記事が掲載されていました。

釜本邦茂氏、政府のポイント還元策に「年寄りは喜ばんでしょう」
2019.01.13 16:00

プライベートでは全て現金払いだという釜本邦茂氏(写真:時事通信フォト)

現金以外の支払い方法、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合にポイント還元するという政府による増税負担軽減策が検討されている。しかし、そこに異を唱える“現金族”からは、不満の声が挙がっている。

その中のひとり、日本サッカー協会元副会長で、1968年のメキシコ五輪で得点王に輝いた釜本邦茂氏(74)はこう語る。

「消費増税のポイント還元のために電子マネーやスマホをかざして電子マネーを……とか言うけれど、年寄り連中はそんなことができるんかなぁ。僕はようせんわ、そんな難しいこと。携帯電話でもガラケーを使っているし、スマホは扱いが厄介やからね」

釜本氏は仕事の出張の際などはカードを使うこともあるが、プライベートでは全て現金払いだという。

「僕はお店でもらえるポイント類も一切やっていない。店によってカードやポイント還元率が違うなんて複雑すぎて、そんな面倒臭いことはできませんわ。増税対策も同じ。後でポイントで返ってくるなんて言われても、限られた年金で生活する年寄りは喜ばんでしょう。

軽減税率だっていちいち細かく線引きしないで、口に入るモノは酒でも何でも一律5%、それ以外は10%とか決めればいい。ポイント還元みたいなややこしいことするよりよっぽどいい。それなら現金派も納得しますよ。何より政治とは“分かりやすさ”が必要だと思います」

参院議員を務めた元政治家ならではの指摘でもある。

※by週刊ポスト2019年1月11日号

『わかりにくい』のはダメなんですね!

「国内65歳以上の高齢者数は3,515万2,000人」と、総人口1億2,670万6,000人に占める割合は27,7%となりました。

(総務省発表:2017年10月1日現在の人口推計より)

昭和=高度成長時代を生きてきた方々には、複雑なポイントなんて良くわからないというのが本音なんだと思います。

 

政府のねらい

ポイント還元する一つの目的は、消費税増税後の消費低迷を抑え、景気悪化を防ぐというもの。

もう一つは、2025年までにキャッシュレス比率4割をめざし、現状のカンフル剤として利用店舗を増やしたいからのようです。

何でキャッシュレス化を早急に進めるのか?

現金比率が高いとATMなどへの輸送費用他コストがかかっているから。

海外から日本を訪れる、外国人観光客の誘致などに役立つものと考えているから。などでしょうか?

中小のお店は、現金決済だけでやってきていたので手数料のかかるクレジットカード決済や、電子マネー決済に対応してきませんでした。

この機会に、政府が読取端末費用を補助してキャッシュレスに対応してもらうという算段です。

ただ、手数料が期限付きでかからない電子決済paypayにしても3年以上経過するとかかってしまいますし、3,25%と言われているクレジット手数料を下げる要請を政府から受けている会社がすんなり受け入れるのでしょうか?

まだまだ現金だけで良いと考えている店舗が大多数のように見受けられます。

また、政府が還元するポイント5%は中小企業に限るようです。

小売業だと「資本金5千万円以下または従業員50人以下」ということなのですが、コンビニエンスストアのフランチャイジー店舗の会社は含まれて5%還元、本部直営ならば2%還元ということになるのかもしれません。

詳細は、今後、決済事業者各社より発表があるようですが、わかりやすくならない気がしてなりません。

平成31年度予算案に2798億円を盛り込んだそうです。

 

ウルトラシー的なプレミアム付き商品券

公明党の提案から始まったそうですが、各自治体が「最大2万5000円分の買い物ができる商品券を2万円で販売する」という検討もされているそうです。

低所得の住民税非課税世帯と0~2歳児がいる家庭や、一定所得以下の年金受給者などを対象とするのだそうです。

簡単に説明すると、低所得と認定された方々に5,000円相当のプレミアム商品券をばらまくということなんでしょうか?

 

まとめ

2019年10月より約9か月間5%のポイントを還元することは、スマホを持っていない高齢者の方々にはうれしくないものです。キャッシュレスで買い物しない人にまったく恩恵がありません。

プレミアム商品券が実現した方がましだと思います。

でも、政府が景気対策とキャッシュレス化の両方をめざしている為、わかりにくさが否めないものになってしまうような気がします。

海外でキャッシュレス化が短期間で普及したのは、高額ポイントをつけるという方法もあります。paypayの100億円あげちゃうキャンペーンは10日間でしたけれど盛り上がりました。でも、高齢者の方はあまり使わなかったのではないでしょうか?

年金をポイントで付与するとかの極めて大胆なことをやらない限り、キャッシュレス化を普及させることは出来ないのでは???

業者の数も多くわかりにくい電子決済なので、高齢者の方々にも若い人にもわかりにくい状況なんですね。

 

最後になりますが、本当にキャッシュレス比率が40%となればかなりの数の銀行(特に地方銀行)のATM手数料収入が減ってなりゆかなくなってしまうのではないでしょうか?