【小売業が相次ぎ中小企業化】➡政府ポイント還元5%の為?

こんにちは!電子決済.comです。

6月7日(金)、TV東京のワールドビジネスサテライトを見ていたらこんな特集がありました。

消費税増税前に… なぜ?相次ぐ「中小企業化」

「中小企業」という言葉、よく使いますが、みなさん中小企業の定義はご存知でしょうか。小売業の場合、資本金が5,000万円以下の企業が中小企業となります。最近、百貨店やスーパーマーケットなど小売業者の間で、例えば1億円の資本金を、5,000万円以下に減らして、中小企業になる企業が増えています。その背景には10月に予定されている消費税の増税があります。

 

2%と5%ポイント還元では差が大きいか?

2019年10月から9か月間政府がポイント還元するとしています。

その内容は、

消費税増税対策の目玉として政府が検討するキャッシュレス決済時のポイント還元策は、買い物をする店によって還元率が5%、2%、還元なしと3パターンに分かれる複雑な仕組みとなる。

ということでこんなイメージ! ↓ ↓ ↓

前提条件として現金払いは対象外!

「キャッシュレス消費者還元事業HP」を立ち上げています。

https://cashless.go.jp/

登録事業者は176社になっています。

資本金5000万円以下の会社の店舗で買い物すると5%政府ポイントが還元されるそうですが、事業者によってどのように還元されるのか?詳細については良くわかりません。

地方百貨店や地方スーパーで資本金を減らして中小企業の要件を満たそうという動きがあるそうです。

仮に中小企業と認められて5%ポイントが還元された場合、

10,000円の買い物で200円から500円ポイント還元が増えることになります。

1,000円の買い物では20円が50円になってお得感を消費者が感じてもらえるのでしょうか?

 

元の資本金に戻したら?

2020年8月以降、政府ポイント還元終了後に資本金を元に戻したらそうなるのでしょうか?

時事ドットコムニュースに↓ ↓ ↓このように掲載されています。

経産省によると、ポイント還元対象の判定は、制度への参加を申請した時点の資本金が基準となる。

ただ、9カ月の期間終了直後に増資して大企業に戻るなどポイント狙いが明らかな場合は、交付した補助金の返還を求める場合もある。

ということで、あからさまにポイントアップの為の駆け込み増資とみなされるとせっかく3%分多くなったポイントがはく奪されるかもしれません。

 

3%のポイント差について

このような中小企業であれば5%ポイント還元ということを政府が決めたことに問題の本質があるのではないでしょうか?

消費者にとっては、普段買い物するお店が資本金5000万円以下(もしくは従業員50人以下)であるのかは意識していないと思います。

しかし、資本金5000万円を超える店舗で購入すると2%ポイント還元、それ以下の資本金の店舗では5%ポイント還元と思ったら中小企業店舗で買い物するという流れになるのでしょうか?

「たった3%のポイント差」ですが・・・

1,000円程度の買い物では気にならないと思いますが、仮に家族の食糧を購入するスーパーで50,000円/月買い物をしていた場合3%の差が1,500円ポイントになる計算です。

高額商品も中小企業で購入した方が還元率が5%と3%多いということで、大企業よりも中小企業店舗の方で買いたくなるのでしょうか?

実際に2019年10月消費税10%になってからで無いと消費者の動きはわからないですが、3%というポイント差は悩ましいことで、消費者を惑わしてしまうことになっていくのでは無いでしょうか!