政府ポイント還元で、中小店舗に電子決済は進むのでしょうか?

こんにちは!電子決済.comです。

政府が2019年10月から消費税10%引上げのタイミングで東京オリンピック前までの9か月間ポイント還元する予算が成立しそうです。

2019年3月1日毎日新聞記事

【ポイント還元制度の課題】

政府ポイント還元のねらい

政府が付与するポイントの概略については以前の記事でご確認下さい。↓ ↓ ↓

2019年10月から9カ月間「キャッシュレス決済で最大5%ポイント還元」というが・・・

百貨店や大企業、病院、住宅などの一部業種は対象外です。

コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のチェーン店は2%を還元

中小小売店、飲食店、宿泊業種などが5%の還元対象となります。

5%還元対象となる「中小小売店」では、ほとんどが現金決済だけのお店なので、この政府ポイントの恩恵を受けるためには電子マネー、クレジット、QR決済出来るよう環境を整える必要があります。

【対象となる電子決済事業会社】

◇経済産業省が示した決済事業者
【クレジットカード】
三菱UFJニコス (200万超)
三井住友カード  (75万程度)
UCカード    (150万程度)
JCB      (200万超)
【電子マネー】
WAON     (40万程度)
nanaco   (35万程度)
Suica    (43万程度)
楽天Edy    (60万程度)
【汎用サービス】
楽天       (120万程度)
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay  (2万程度)
Line Pay (10万超)
PayPay   ( - )
【決済代行】
Coiney   (5万程度)
Square   (25万程度)
(注)カッコ内は加盟店数。

中小小売店側の対応について

(1)ポイント還元する為には上記14社のどこかの設備が必要

クレジットカードや電子決済など従来からあるサービスでは、端末設置代金と決済手数料が引かれます。ApplePayやGooglePayの決済はベースにJCBのQuickOay,ドコモのiDを使っているので読み取り機が必須です。

比較的新しい決済代行ではタブレットとBluetooth読み取り機などの設備で始められますが、3.25%程度の決済手数料は引かれてしまいます。

最も最後発のスマートフォン決済サービス(QR決済)では、paypayとLINEpayが最大3年間決済手数料が無料で、店舗のQRコードを紙に印刷し、お客様スマホで読み取っていただくことで決済ができます。

(AmazonPayが参加した場合は最大2年間決済手数料がかかりません。)

(2)資金繰りが遅くなる

現金だけの決済であれば、売上金すべてを仕入れに使うことが出来ます。

◎従来のクレジットカードではお店の審査に通らないと使うことが出来ません。

◎また、回収時間が最大2か月くらい遅れることがあります。後発の楽天payでは翌日振込みなどがありますがCoiny,Squareでは1週間程度かかります。

ということで、現金決済を電子決済にした場合デメリットの方が多いのです。

(3)操作性の問題

現金決済であれば、会計金額をお客様に提示し、預り金を打ち込みお釣りを払うだけです。領収書も手書きで対応します。

電子決済は、お客様がスマホで操作してくれるというメリットもありますが、画面の動きがわからないと言われるとともどってしまうのでは無いでしょうか?

クレジットの信用照会(オーソリ)中にネットワークが遮断された時なども同様に戸惑うこととなります。

複数のクレジットや電子マネー、QR決済を扱う場合、それぞれ操作性が違うので慣れるまでの期間どまどいがあると予測できます。

「レジと電子決済」が連動していない場合、一旦レジで売上金を登録してからクレジット処理端末で金額を打ち直す作業が伴います。アルバイトなどの教育も大変になると思われます。

イメージ図:出典:楽天Payより

(4)売上金情報が開示される

中小店舗ではPOSレジを使わずに売り上げ計上してい店舗様が多々存在しています。

電子決済で政府ポイントを付与した場合に、その売り上げ金額がガラス張りとなってしまいますので売り上げをごまかすことが出来ず赤字で申請していたのが黒字になるなど税務関連のデメリットが出てきてしまいます。

5%のポイントをお客様に還元する為とはいえ、店舗売上がガラス張りとなるということは店舗にとってメリットにはならないのです。

まとめ

細かいことを分析してきましたが、ざっくりと言うと60代以上の方々が経営する中小店舗さまでは『電子決済は進まない』という予測がされています。

面倒な電子決済をするくらいならばお店をたたむ!ということも多く起こりうるではないでしょうか。

比較的年齢の若い店舗オーナー様でも、今までの現金のみ対応の方が良いと考えられる方が多いと思います。

政府主導で進められる電子決済ですが、現金流通でのしくみがどの国よりも発達している日本ではデメリットの方が多く店舗経営者の方々には受け入れ難いということが現実です。

消費税増税のタイミングで電子決済の普及を進めようとしている政府ですが、かなり前からレジ改修の補助金を打ち出してきました。↓ ↓

軽減税率対策補助金

2018年12月25日にその補助率が若干上乗せされました。

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います

2004年から携帯電話やICカードでの電子マネーが始まり15年経過しましたが、普及率は低めです。

これからの日本でQRコード決済が加速的に普及する展望は描けるのかもしれませんが、paypyの100億円あげちゃうキャンペーンなど派手な宣伝を各社がどんどん打ち出し、比較的富裕な高齢者向けのフォローをしていく必要があるものと思います。

デメリットが多い中小店舗の方々でも、時代の流れと割り切って考え電子決済対応を補助金をうまく使って進めることがよろしいのではないでしょうか?