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2019年10月25日付け日経記事
2019年10月の消費増税にあたり、政府は中小店舗でのクレジットカード払いなどを対象に増税分を利用者にポイント還元する検討に入った。増税による消費の冷え込みを和らげるとともにキャッシュレス払いの促進という二兎（にと）を追う政策。ただ「中小」の線引きやカード会社のシステム対応が難しく、実現には課題も多い。
消費増税対策として浮上しているのは、中小の小売店でクレジットカードやデビットカード、QRコー…
2019年11月22日付け毎日新聞記事
政府は来年１０月の消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐ経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率を５％にする方針を固めた。増税分の２％を超える還元率で、反動減対策に万全を期す。期間は東京五輪・パラリンピックが始まるまでの９か月間とする。
安倍首相が２２日、首相官邸で会談した自民党の岸田政調会長に方針を伝えた。岸田氏によると、首相は会談で「東京五輪・パラリンピックまでの９か月間、還元率５％で検討したい」と述べた。
政府が検討しているのは、中小の小売店での買い物に限り、クレジットカードやＱＲコードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、決済事業者を通じてポイントを付与する制度だ。消費者は獲得ポイントを次回以降の買い物の支払いに使える。ポイントの原資は国が負担する。
誰の為の消費増税対策？
前回の消費税８％とした時、景気が停滞していた反省から安部政権は景気を落ち込ませないよう対策した。
というのが専門家などのみたてのようです。
違う表現をすると、消費税10%へするタイミングで政府主導で経済産業省が進める「キャッシュレスビジョン」を推し進める！
ということになります。
昨夜のTVでの街頭インタビューなどを見ても、
「７０代以上の方々は現金しか使わないので不公平！」
「お店側でも手数料がかかるクレジットは扱っていないのでとまどう！」
と言った意見が出ていました。
中小店舗では、外食店でお持ち帰り商品も販売する場合に消費税１０％と８％が混在するためレジを買い替えないとなりません。
その対応の為に軽減税対策が始まっています。↓ ↓ ↓
軽減税対策補助金
ただ、クレジット決済やQR決済を扱う義務はなくまだ８０％の店舗が対策していないと言われる現状、ついでにクレジット・QRコードを扱わせるためのエサ？として９か月間のポイント５％を捻出する。
という感じに見受けられます。
でも、店舗側にとっても負担は大きく仮にクレジット・QRコード決済に対応出来たとしても、お得意様が現金で買い物されると５％付与されません。
クレジットカードを作るには、定職についていない場合審査で落ちる可能性も高く、もし７０代以上の方々が電子決済を活用する場合はQR決済（銀行口座引き落とし）を利用するしかないと思います。
韓国や中国で特に普及しているQR決済ですが、日本の７０代以上の方々に普及を進めることは出来るのでしょうか？？？？
QR決済会社のいす取りゲーム？
こんな現状下、ソフトバンクとyahooが出資するpaypayは、１００億円という拠出金の発表をしています。
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問題は、無料期間を過ぎたとき、３％前後の手数料が永遠かかってしまうことではないでしょうか？
2020東京オリンピックまで、どんな展開になっていくのか？
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継続的にチェックしていきたいと思います。
