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スマレジが決済サービス会社「ロイヤルゲート」を買収!

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こんにちは!電子決済comです。

クレジットカードや電子マネー決済を行う為には、処理する専用端末を複数の決済サービス会社が開発してサービスを提供してきていました。

そんな中、管理人が個人的にも繋がりのありました決済サービス会社「ロイヤルゲート社」が、スマレジに買収されるという記事を発見!

日経記事

何がどうして?ということで調査してみることとします。

ロイヤルゲート社概要

2018年4月27日に大和ハウスグループ入りしていたロイヤルゲートですが、スノーボーダーであった梅村圭司氏が2007年に作った会社で、オリジナルの端末開発を進めて資金調達をしていました。

2011年7月付け情熱社長記事

当時の初期モデルはBluetooth接続する決済端末にクレジットカードをスワイプする単純なもので、プリンターにはモバイルプリンターを使っていました。

その後、10億円の資金調達を行うなどして、「端末・アプリ・センター・セキュリティのすべてワンストップで提供」できるオリジナル決済端末を順次開発し、

    • PAYGATE® AIR
      スマートフォン型クレジットカード決済リーダー
    • PAYGATE® Station
      タッチ決済に対応したマルチ決済端末
    • PAYGATE® Station L
      電子ギフトにも対応したマルチ決済
    • COdeGATE
      タブレット・スマートフォン対応マルチ決済

などを世に出しました。

電子マネーにも対応したマルチ決済端末PAYGATE Stationを発売しましたが、2018年4月27日に大和ハウスグループ傘下に入っています。

新生ロイヤルゲートは2019年2月には、クレジットカード決済だけでなくマルチ決済のトランザクションにP2PEの技術を応用するなど、「安全性」と「利便性」の両立を実現しています。

何故スマレジが?

今回、新聞記事を読み取った限り大和ハウスグループでは、ロイヤルゲートの開発費負担に耐え切れなかったのでは?と考えられます。

M&A速報によると、ロイヤルゲートは売上高7億7500万円、営業利益△6億100万円、純資産7億2000万円ということでかなり厳しい状況下であったようです。

売却先の候補は複数あったものと推測出来ますが、mPOS業界で唯一上場していたスマレジが取得価格未公表なのですが99,9%の株式を取得することになった模様。(取得予定日は2021年12月22日)

日経記事によると

競合となるリクルートは自前の決済サービスをAirPayを取り扱う一方、スマレジは他社のサービスを代理で販売していた

ということで、この決済サービスにPAYGATEStationが加わり主力となるようです。

https://smaregi.jp/product/creditcard.php

勝手な予想

ロイヤルゲート初代社長の梅村さんは、ベンチャー企業でありながらどこにもない仕組みを端末開発から行う意思の強いリーダーでした。

同時期にサービスを展開していたフライトシステムコンサルティング社と比較してもかなり健闘していたと思われましたが、結局のところ開発費負担を早期回収出来なかったことにM&Aを2回されてしまったものと推測します。

昭和の時代よりクレジット決済の世界はNTTデータが構築していたCAFISという信用照会システムが幅をきかせ、端末機器はパナソニックという時代が長く続いていました。

mPOSという呼称が使われ始めた2013年頃、決済端末の後方にある信用照会システムでのセキュリティー強化という全銀協のハードルとクリアするのも大変であったと思われます。

2021年がそろそろ終わる12月ではありますが、今年1番注目されたのは三井住友カードのSteraTerminalで、クレジット・電子マネー・QRコード決済をマルチに扱い、手数料率が低いというのがうれしいです。

【過去記事↓ ↓ ↓】

三井住友カードからマルチ端末steraterminalスタート【2020年6月】 こんにちは!電子決済.comです。 そんな中、クレジット端末でクレジット決済、電子マネー決済、QRコード決...

今まで、PAYGATEStationを市場に提供していたのは、販売店が主でした。

その為、手数料率〇〇%といううたい文句は公表されず、端末費用についても販売店の意向が反映されていたのかと思います。

その点、Squareターミナルは46,980円の売り切り型で、手数料率が決まっています。

クレジット決済3.25%

Visa、Mastercard、American Express、 Discover、Diners Club International、および交通系電子マネー(PiTaPaを除く)での決済の場合。JCBでの決済の場合は3.95%になります。

電子マネー決済ー3.75%
QUICPay、iDでの決済、手入力決済、ブラウザ決済(Visa、Mastercard、American Expressのみ)の場合

※QRコード決済はまだ未対応

このように、スマレジ傘下となったPAYGATEStationが明快な決済手数料を明示出来、尚且つその料率を低く提供できるか?に注目していきたいと思います。

ほぼ同じような時期にCoinyという決済サービスが始まっていましたが、現在はSTORES決済と名前を変えています。

ベンチャーから始まったクレジット決済サービス最大手Square社も米国でBlockに社名変更するなど来年も色々な変化が起こる年=競争激化、となるのではないでしょうか?

 

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