こんにちは！電子決済.comです。
産経新聞ニュース
2019年9月15日の記事によりますと、政府ポイントに対応出来る店舗は50万店舗を下回るそうです。
消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が５０万弱となる見通しであることが１４日、分かった。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少する。全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１程度になるが、経済産業省は引き続き登録申請を受け付ける。
５月中旬から、決済事業者を通じ、中小加盟店の登録受け付けを開始。経産省は今月６日までに申請した事業者については、書類などに不備がなければ１０月１日から制度に参加できるとしていた。現在、登録作業を進めているが、必要な情報が記載されていないなど不備のある申請が全体の１割超に達し、審査を通過するのは５０万を若干下回る見通しとなった。
ポイント還元制度に参加する店舗が限定されれば、消費者の利便性を損なう恐れがある。このため、経産省は制度開始に間に合わなかった店舗に対しても、引き続き申請を呼びかける。
出典：9月15日付け産経新聞ニュース
経済産業省コメント
HPによりますと、
事務局への加盟店登録申請数は約51万件ですが、9月6日までに決済事業者が手続きを完了できなかった加盟店については、10月1日から開始できない可能性があるそうです。
想定していた店舗数200万店舗の1/4程度しか「政府ポイント」加盟店になれなかったようです。
加盟店でももらえるものともらえないものが？
キャッシュレス決済で政府ポイント還元対象となるものは、
１）クレジットカード、デビットカード
ならば毎月還元もしくはポイントで返ってきます。
２）電子マネーやQR電子決済
はポイント還元が多く、Origamiペイのように割引になるものもあります。
政府ポイント加盟店の申請は、上記キャッシュレス会社から申請している為、店舗がJCBで申請すると電子マネーでの還元が無いなどお店によって政府ポイント対象になるものとならないものが混在すると思われます。
従いまして、50万店舗の政府ポイント加盟店でも対象となる決済方法を確認してからでないと５％（大手は２％）還元が受けられないことに注意しましょう。
【残り少ない７pay】
つい1週間程前、管理人の7payアカウントが復活しました。
7月半ばにスマホからパスワード再設定が出来ず、何回もメールで問い合わせしていたのですが再設定メールが来ない為、電話番号を変更してもらい残り2週間という9月半ばに復活！
早く使わないと使えなくなるので昨日551円にまで減らしました。
普段のスマホQR決済は、
①paypay
②ファミペイ
を良く利用し③LINEpayはあまり使っていません。
ドコモユーザーでは無いのでd払いは使えず、
フリマもあまり使わないのでメルペイにも入っていません。
結局、一番使っているのはiPhoneに入っているクイックペイとモバイルsuicaなんです！
7payが使えなくなるのは本当に残念！！！nanacoがiPhoneへ入らないのでしょうか？
