こんにちは! 電子決済.comです。
その件名は、「新たな開発なしでAmazon Pay導入が可能」というもので昨日メールが届いていました。
本日は、「【ご質問にチャットで回答!】はじめてのAmazon Pay[9/19オンラインセミナー開催]」というものでした。
Amazon Payについて
以外に知られていないと思われますが、日本で2015年5月にサービスが開始され、2016年10月に導入企業が1000社を突破したAmazon Pay。
ECサイトなどで、「新しく会員登録するのはちょっと面倒だけど、 Amazon のアカウントで払えるなら買う」というお客様が 多いとメリットがあるようです。
一言で言いますとdocomo払いなどと同様の『決済代行サービス』です。
気になる手数料ですが・・・4%(デジタルコンテンツは4,5%)
HPより実際に使っている会社を見てみましたが、阪急百貨店、日本ハムファイターズ、ムームードメイン、メガネスーパー、DLmarketなどで採用しているようでした。
ECでの買い物決済についてだけでなく、リアル店舗にも普及させようとしているようで、非常に参考になる記事が9月3日engadgetに掲載されてましたので一部抜粋して掲載させてもらいます。
まず、Amazon Payとは、国内月間ユーザー数3700万人といわれるAmazonショッピングアプリを利用するユーザーに対し、同決済サービスに対応した店舗において会計時にQRコードを表示する機能を提供することで、Amazon.co.jpアカウントに登録されたクレジットカードなどの決済手段で支払いを可能にするサービスだ。
(中略)
今回ローンチ(立上げ)都市として福岡が選ばれたのは、福岡市がキャッシュレスの実証実験を行っており、これにNIIPPON PAYが参加事業者の1社として協賛していることに由来する。
天神エリア周辺の飲食やアパレルなど数店舗を対象に8月29日よりサービスが開始されており、対象店舗では入り口でのロゴの掲示やのぼりの設置など、サービスを通じた店舗誘導も行われている。
また、東京では早稲田商店街の一部店舗でサービスが開始されており、両都市を含む全国規模で少しずつ対応店舗が増えることになりそうだ。NIPPON Tabletによれば、福岡市のケースと同様、複数の都市での町おこし事業の一環で導入交渉を進めているとのこと。(中略)
なお、今回のAmazon Payだが、基本的に日本国内向けのサービスとなる。「Amazon Pay」の名称で提供される決済サービスは現在日本を含む世界8ヶ国で提供されているが、これらは「Amazonによるオンライン決済代行サービス」だ。
ショッピングサイトの会計時にAmazon Payによる支払い手段が含まれている場合、Amazonアカウントを利用し、登録済みクレジットカードを通じた決済が可能となる。商品配送に必要な最低限の情報しか商品販売会社には渡されないため、個人情報を安全に保ちつつオンラインショッピングを行いたい場合に重宝する。
このAmazon Payの提供オプションとして日本向けに「リアル店舗決済」が加わったのが、今回発表されたAmazon Payのサービスというわけだ。(中略)
QRコード決済と囲い込み
今回Amazon Payが正式ローンチを発表したことで、ソフトバンクとヤフージャパンの合弁である「PayPay」など参入表明のみで未ローンチのサービスも含め、一通り主要プレイヤーが出揃った形となった。(後半略)
リアル店舗への普及について
engadgetさんの記事を読むと、福岡で実証実験を始めたということのようでした。
LINE Payやpaypayは3年間手数料無料をうたって加盟店募集を始めていますが、amazon payのリアル店舗の手数料は安くなるのかはわかりませんでした。
ECでもリアル店舗でも、初回に電子決済を行うタイミングで住所、名前他の個人情報を入力するのが普通です。
それをamazon payで決済代行すると、amazonのログインIDとパスワードのみで決済出来る。というメリットはあります。
しかし、決済代行だけでしたらdocomoでも出来ることです。
現在進行形でLINE PAY,paypayが手数料3年間無料キャンペーンを展開しておりますので、4%払ってまでamazon payを採用する中小・零細な店舗があるのでしょうか?・・・
どう考えても「手数料無料」の方が魅力あるものと思われます。
9/19のオンラインセミナーの案内文章を読んでも、リアル店舗で使って欲しいという感じではありません。
ただ、ECサイトを運営されている方は、聞いてみる価値があると思います。
【追伸】
リアル店舗向けにタブレットを展開しているNIPPON TabletのHPで12月までのお申込みで、amazon pay2020まで2年間手数料無料!を確認しましたが・・・
残念ながらこのような結末となってしまいました。
➡アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」