買い物以外の電子決済も進んでいるのでしょうか?

こんにちは!電子決済.comです。

巷ではスマホによる電子決済のキャンペーン合戦が繰り広げられていますが、店舗でのお買い物以外でもジワジワと電子決済化が進んできているようです。

Pay-easy(ペイジー)

10年以上前から名前は知っていましたが、どんな決済サービスなんでしょうか?

まず、ウィキペディアで概要を調べてみましょう!

運用
ペイジーは富士銀行(現・みずほ銀行)が設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する、マルチペイメントネットワークにより実現されている決済サービスである。現在、国内のほとんどの預金取扱金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、ゆうちょ銀行)が加盟している。

もともと、収納機関から金融機関への収納委託契約に基づく、窓口収納の対象となっていた公共料金等への適用を想定して作った決済スキームであり、日本国政府や地方公共団体への税金・手数料納付、電話会社等の請求書払い(NTTグループは、NTTファイナンス扱いとなる。NTTドコモへの決済となっているものは、現在はドコモ口座へのチャージに関するもの)、クレジットカード弁済金の返済、生命保険、損害保険等の保険料納付等で利用できる。

これの応用として、黎明期より富士銀行と航空券の運賃決済サービス面で関わりがあった、全日空が国内線航空券のチケットレス支払手段として導入していた他、最近では通信販売・JRハイウェイバス運賃・学費・公営競技の電話投票など、従来型の銀行振込が利用されていた分野へも活用が進んでいる。ソフトバンクモバイル(現・ソフトバンク)のプリペイド式携帯電話であるプリモバイル(現在は、Pay-easyでのチャージは終了)や、プリペイド型仮想通貨であるWebMoneyやBitCashのチャージ手段の一つとして、Pay-easyを介したATMによる入金で、プリペイド番号がATMの明細票(レシート)のメッセージ欄に印字され、明細票がプリペイドカードの代替として利用できる手段も導入されている。

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の2018年4月13日発表の報道機関向けプレスでは、その伸び率をグラフで説明していました。

思っていたよりもすごい利用金額です。年間17,5兆円とは!!!

国が14,43兆円ということは、税金の支払いとして利用されているみたいです。

 

現在、確定申告をしている方へ。納税をペイジーで行うことが出来ますのでご参照ください。

<説明図>

出典:ペイジー公式HPより

※毎年確定申告されている方は、税務署で銀行口座を登録しているので必要がないかもしれませんが。

知名度の高い送金サービスPayPal

比較的知名度が高い送金サービスは、「PayPal」だと思います。

電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供するアメリカ本社の会社です。

eコマースの支払い=カートにPayPalが採用されているのでご存じの方も多いと思います。

概要

アメリカを中心に広く普及している決済サービス。190の国と地域で利用でき、21通貨以上に対応。2011年2月現在、世界中で2億2000万のアカウントが開設されている。

金銭の授受をPayPalが仲介するため、取引先にクレジットカード番号や口座番号を知らせる必要がなく、安全なサービスであると謳われている。 by:ウィキペディアより

スマホのイヤホン差込口にクレジットカードリーダーを差し込むモバイル決済をPayPALも始めていましたが、「PayPal Here、ICカード決済対応を見送るため、2016年1月末でサービス提供終了」となってしまいました。

 

最近の兆候

スマホ電子決済サービスのLINEPayもPayPayも送金出来ます。

元祖PayPalを追い越せとばかりにアプリで送金することに力を入れているのでしょう。

【面倒なことを解消】するという観点からペイジーが評価されたように、銀行へ行って振込む!ATMから振込む!という煩わしさを解決してくれる送金サービスがこれから先に登場していくのではないでしょうか?

そうなっていくと、LINEなどSNS提供会社が銀行よりも良いサービス展開していくことで利用者を増やし、銀行がどんどん凋落していくのではないか?という見方もあります。

買い物ポイント還元ばかりクローズアップされている昨今、簡単・便利な送金サービスがブレイクする日はそう遠くないような気がしています。