こんにちは！！電子決済.comです。
前回記事で、四条畷市で使えるAmazonpayの住民票発行手数料決済をご案内しましたが、政府はもっと大胆なことを画策しているようです。
あまり評判の良くないマイナンバーカードにポイントを付与しようと！！！
マイナンバーカード
調べてみると、3000億円以上の税金を使いましたが、国民の12%約1500万人にしか普及していないようです。
出典：総務省HPより
色々と理由があると思いますが。
〇必要性が感じられない
〇政府に個人情報を知られる！
〇身分証明証として使う必要が無い！
などが上がっているようです。
出典：産経新聞2018年11月30日記事より
この1割程度しか普及していないマイナンバーカードに「消費税現在対策ポイント」を付与しようと自民党が提言しているようですが、公明党がプレミアム商品券にするように反抗しているということのようです。
ニュースなどより
地方自治体が番号カード所有者に付与する既存の「自治体ポイント」制度と、国が全国一律にポイントを給付する仕組みの創設の２本立てで行う。加算額は未定。と状況が伝えられています。
ポイント還元業者14社が内定
2018年12月27日に経済産業省は、キャッシュレス決済ポイント還元する業者14社を発表しています。
記事は↓ ↓ ↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702834&g=eco
こちらの会社です。
【クレジットカード】
三菱ＵＦＪニコス （２００万超）
三井住友カード （７５万程度）
ＵＣカード （１５０万程度）
ＪＣＢ （２００万超）
【電子マネー】
ＷＡＯＮ （４０万程度）
ｎａｎａｃｏ （３５万程度）
Ｓｕｉｃａ （４３万程度）
楽天Ｅｄｙ （６０万程度）
【汎用サービス】
楽天 （１２０万程度）
【スマートフォン決済サービス】
オリガミＰａｙ （２万程度）
Ｌｉｎｅ Ｐａｙ （１０万超）
ＰａｙＰａｙ （ － ）
【決済代行】
Ｃｏｉｎｅｙ （５万程度）
Ｓｑｕａｒｅ （２５万程度）
2019年10月から2020年7月までポイント還元実施
お店で上記14社以外にも、大手銀行スマホ決済にも対応ということですが、時間が間に合うのでしょうか？
そもそもですが、
「クレジットカード」、「電子マネー」、「スマホ」もしくはなんらかのカード使わないとポイントがもらえません。
そこに普及率の低い「マイナンバーカード」も入れるとなると、いったいどんな流れでポイントが付与されどんな風に使えるのでしょうか？
具体的な内容については、までニュースなどに発表がありません。
今後、具体的な説明があるものと思われますが時間が間に合うでしょうか？
恐らく内定している14社では、システマティックに５％ポイントを取り込めば運用されると考えらえます。
しかし、マイナンバーカードへポイント付与された場合には、どうやって決済をするのでしょう？
？？？？？
ここからは想像の世界です。
比較的現実的なことは、どこかで政府が付与したマイナンバーカードに溜まったポイント（５％分）を何かに交換する。ということが考えられます。
それが何になるのか？
ほとんど普及していないマイナンバーポイントカードが日の目をみるのか？？？？
それには数々の超えなければならない壁があると思います。
勝手な妄想
商店街の八百屋さんで、2019年10月から政府ポイント５％を付与する端末（簡易型のモバイル方式）が用意出来たとします。
仮に昨年ブレイクしたpaypayで買い物したら0.5%ポイント還元を翌月に行っています。
政府が主導する「マイナンバーポイントカード」へポイントを付与するのも、買い物した後になるような気がします。
たとえば、こんなシーン
マイナンバーポイントカードを持ったご老人が、八百屋で買い物し５％のポイントを付与してもらいます。
1ヶ月経過後、ポイントがたまったのでそのマイナンバーポイントカードでかぼちゃを買いました。
うーん ・・・ どう考えても現実的ではありませんね！
仮に1ヶ月の食費が3万円かかったとしましょう。すべてに５％ポイントが付与されたとして、1,500円ポイントが付与されます。
ただ、八百屋や魚屋、肉屋さんで何回カードを提示したでしょうか？毎日買い物していた場合は1,000円平均でも30回電子決済しなければなりません。
当然現金払いでは5%ポイントがもらえないので、あらかじめマイナンバーカードにお金を入れる必要があると思います。
どうやってカードにお金を入れるのでしょうか？
スマホをもっているpaypayやLINEpayユーザーには説明する必要もなく、勝手に銀行口座などからお金を入れることが出来ますが、今までまったく電子決済などしたことのない年配の方々がポイントもらえるならマイナンバーカードを作って、銀行やゆうちょ銀行などからお金を入れて使えるでしょうか？
もし、強制的に電子決済を使ってもらうと考えたならば、年金を電子マネーとしてマイナンバーカードに入れるなどの荒っぽいことでもしない限り不可能であると考えられます。
中には先進的にApplePayなどを使う年配の方も一部いるとは思いますが、自分の母親に使ってみなさいとは言えません。ATMから現金引き出すことも出来ないのですから！
スマホ決済が便利だということで普及した中国や韓国では、マイナンバーカードのようなものは必要ありません。スマホが使えたらそれでけでいいのです。
マイナンバーカードには、色々な使い方が出来るのでポイントカード機能を付けることは技術的に出来るのですが、使う側の身になって考えてみると好んでポイントカードとして使う方は少数派＝ほとんどいないのではないでしょうか？
違う角度から色々考えを巡らせていますが、普及するとは到底考えられないですね。
