こんにちは！！電子決済.comです。
2018年後半にpaypay100億円あげちゃうキャンペーンなどで注目された「QRコード決済」ですが、官公庁でも普及が進むのでしょうか？
プレス記事
2019年1月15日、こんな記事が掲載されていました。
大阪府四條畷市が全国初の手数料ＱＲコード決済開始へ
2019.1.15 07:49産経WESTライフ大阪府四條畷市は１５日から市役所窓口での住民票などの証明書の発行手数料について、２次元バーコード「ＱＲコード」を利用しての決済を導入する。市民らの利便性を高めるとともに、職員の現金を扱う負担軽減などの業務効率化も図る。市によると、自治体でＱＲコード決済を導入するのは全国初という。
ＱＲコード決済に対応しているのは「ａｍａｚｏｎ ｐａｙ」のみで、窓口で市民がＱＲコード画面を見せると、職員が市のタブレットでＱＲコードを読み込み、決済する。手数料の間違いの防止や、利用者数や金額の管理がしやすくなるというメリットが期待できるとしており、今後、決済に利用できるアプリの種類は増やす予定。
対象となっているのは、住民票や、印鑑登録、戸籍など証明書の発行手数料で、納税や保険料の納付は含まれていない。市は「試行的に対象をしぼって始めるが、利用状況などを見て、対象の拡大を検討していきたい」としている。
首都圏の住民票はコンビニで
すでに首都圏では印鑑証明や住民票をコンビニで受け取れるサービスを展開してる自治体も多く、四条畷市がQRコード決済で対応するということに驚きは感じませんでした。
出典：総務省HPより
それでも役所窓口での交付もあります。四条畷市の今回の試みは「現金管理が煩わしいからQRコード決済を試してみた」という感じなのでしょうか？
今回はamazonpayが採用されたようですが、専用タブレットを無償貸出したことで合意に至ったのでしょうか？
ネットなどでQRコード決済の利用を調べてみると、楽天pay、pay pay、LINEPAYなどが上位を占めておりamazon payは5位にも入っていない状況です。
今後、徴収業務などで現金を受け取る場合には職員の方がタブレットなどでQR決済処理してくれると、双方にメリットを感じます。
他にも、社会保険庁の国民年金や健康保険などのコンビニ払い用紙に打ち出す事務経費などが削減できるようでしたらかなりの経費削減に繋がるのかとも思われます。
このような図式は、携帯電話の請求書を郵送せずにweb明細にすると割引するなどと同列なお話になります。
官公庁での電子決済を推進するには、現状で発行している紙のコンビニ用紙が無くなる（発行しない）ことにメリットがあるからです。
でも、QRコード決済する場合にも紙に印刷されたQRコードが必要になるのでは？➡せめて封書で郵送している請求内容をハガキにQRコード印字したものにすれば多少の経費削減効果があるのでは？
他にも煩わしい現金管理の必要な部署で、QRコード決済に対応することは良いことなのかもしれません。
現金徴収の電子化
今までの現金での処理業務には、集金するコストや預かった現金を毎日銀行に預けるなどの見えないコストがかかっています。
官公庁より、これらの現金管理コストを削減する１つの方策としてQRコード決済が試されているのだた推測出来ます。
ただ、すでに国内ではクレジットカード決済や電子マネー決済がある程度普及しており、何故今QRコード決済なのか？と考えてみると端末代金がかからないということにしか思いが巡りませんでした。
恐らくamazon payのテストにはまったく端末費用も通信費用もかからないというノーリスクであったので試験採用されたのではないでしょうか？
社会では楽天pay、pay pay、LINEPAY，d払いなどが普及していっていますので、是非他のQR決済にも対応して欲しいと思います。
また、この四条畷市の取組みが全国各地へ波及していくのか？Watchしていきたいと思います。
