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国内のATM
Wikipediaの説明によりますと、
現金自動預け払い機（げんきんじどうあずけばらいき）、ATM（エーティーエム）、（英: cash machine、automated/automatic teller machine）は、通常、紙幣（及び硬貨）、通帳、磁気カード・ICカードの受入口、支払口を備え、金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供するサービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械を指す。元々は都市銀行の店舗に設置され、普通預貯金の預け払いに用いられ出したが、今日、金融機関はもとより、小売店や公共施設などに幅広く設置されている。また、普通預金以外の取引や現金を介さない取引も広く取り扱うよう進化しており、自動取引装置、自動窓口機などとも呼ばれる。金融機関では一般に、店舗に設置している場合は「自動機」、その他の小売店や公共施設などに設置している場合は「店舗外」と呼称することが多い。
なお、現金の引出と残高照会のみを扱う機器は、現金自動支払い機（げんきんじどうしはらいき、キャッシュディスペンサー）と呼ばれ区別されている（ただし、一般にはCD機も含め全てATMと呼称される事が多い）が、光ファイバー通信による処理能力の飛躍的な向上やコンビニATMなどの簡易型ATMの普及などにより、CD機の台数は2000年代以降減少している。台湾では、CD機にも看板には「ATM」と掲示されている。金融機関窓口の代用として設置されたことが始まりであることから、ATMの脇には、金融機関窓口と同じように、紙幣袋（現金を持ち帰るための封筒）が設置されていることが多い。
世界のATM設置台数は300万台を超え、米NCRや米ディーボルト、独ウィンコール・ニックスドルフの３社が市場の半分を分け合い、３強を追う日本勢（日立オムロンターミナルソリューションズ、沖電気工業、富士通フロンテック）のシェアは各社１割以下にとどまっているそうです。
国内の銀行が設置しているATMは11万台程度で減少気味です。静脈認証など高度な技術を織り込んだATM（コスト高？）は最近あまり見なくなりました。紙幣は還流しているようですが、定期的にお金を抜いたり補充したりするコストもバカになりません。
1台何百万円、維持手数料も高コストであるATMを銀行は設置したくないのですが、ATMが無くなってしまうと収入源が絶たれてしまいます。
一方、コンビニに設置されるATMは6万台近くにのぼり増えてきています。
ATM手数料収入だけで成り立っている「セブン銀行」の2017年度決算は経常収益で1,276億円、経常利益383億円、純利益253億円、それぞれ増収増益、過去最高益を達成し十分成り立っています。ちなみに2018/9/3 現在の設置台数 24,730台
2位のイーネットが、全国合計：12,852台 （2018年7月末現在）
3位のローソン銀行は11,000台程度
4位のイオン銀行で5,600台程度
※今後、コンビニATMや駅に設置されたロケーションの良いATMが増え、銀行ATMが減っていくものと思われます。
銀行ATMが半減したら？
サラリーマンは、月末に給与が振り込まれ必要なお金を銀行ATMやコンビニATMで引き出すのが一般的です。
だんだんと銀行ATMが減っていく中、銀行のATMが半分になったとしたらどうなるのでしょうか？
→引き出すだけならば「コンビニATM利用」が増えます。10万円以上引き出せないのがネックですが・・・
B2Cで成り立っているお店などは、銀行に両替に行ったり、支払いのために振り込みを行ったり、1日の売上金を銀行に預けています。
小口の「振込」や「預入」についてはコンビニATMでできますが、大きなお金は銀行ATMでないと受付ず、「両替」までは行っていないので不便になりますね！
海外並みのキャッシュレス社会は訪れるか？
これまでもFINTECHというキャッシュレス革命について色々な記事をご紹介してきていますが、日本国内でATMが果たしている機能は結構絶大なので、ATMを減らすほどのキャッシュレス社会になれるのか？
今後、注目していきたいです。
「ネットバンキング」などの更なる普及が進んだとしても、現金が必要な場面が多い日本ではATMで現金を引き出すという機会が減っていくのか？・・・
特にIT化が遅れている団塊世代以上の方々は、意識を変えることが困難なのかと思います。
「ガラパゴス携帯」という名称で独自に進化してしまった携帯電話同様に日本のATMも独自に進化してきているので、アジア各国で国内のATMが受け入れられるかどうか？にも注目していきたいと思います。
