こんにちは！電子決済.comです。
市中感染が若者に広がっている東京都では、いつまた自粛要請が発令されるのか？わからない状況です。
そんな中、6月末で「キャッシュレス・ポイント還元事業」は終了しました。
9月から「マイナポイント事業」が始まる予定です。
それ以外にも「地域におけるキャッシュレス導入支援事業」もやっているようです。
出典：経済産業省HP
統一QRコード「JPQR」も始まります。
以前の記事も参照下さい。
12000店舗に導入されたそうです。➡HP
電子決済は日本人に指示されない？
人から人に伝染するコロナウイルスに接しない為には、小銭やお札に触れたくないという思考回路になることは理解出来、実際に現金支払いをしないように管理人はなりました。
ただ、従来通りの現金決済を続けている方々の方が多いのが現実です。
中国や韓国などで電子決済が普及した理由は「利便性」よりも「偽札防止」や「手数料の安さ」によるものが大きいと思います。
世界中で最も偽造対応している日本の紙幣技術、硬貨鋳造技術がある限り現金経済が無くなくなることはないのではないでしょうか？2024年上半期にはお札が一新される予定も発表されています。
出典：日本経済新聞記事より
世界NO.1の自販機、ATM
お札や硬貨が新しくなると困ることがあります。
世界でも有数の自販機設置している日本では、お札が増えたり変わる度に改造しなければなりません。（一般社団法人「日本自動販売システム機械工業会（JVMA）」の2018年統計では484万3000台、ATM設置台数は25000台）
首都圏の駅構内では、JR東日本のsuicaや大手私鉄系Pasmo決済出来る自販機が増えてきていますが、市中に設置されている自販機のほとんどは現金のみに対応しています。
銀行のATMは現象傾向になってきていますが、コンビニATMや駅に設置されたATMはじわじわと増えてきています。
電子決済が進んだ社会では、現金を使わないのでATMがいらなくなります。
自販機も電子決済だけにすると紙幣や硬貨を入れる必要が無くなりコンパクトになります。
いいことだらけに思われますが、電子決済を進めてきた交通系ICカード自販機でも現金受付を外していません。➡それだけ現金決済する人が多く存在するため切り捨てられないのが現状？?
お店の手数料が安くない
最後に注目したいのが、利用者目線ではなくQRコード決済を使えるようにするお店側の理由です。
電子マネーPASMO利用出来る商店街が普及せず、PayPay利用を促進する商店街が登場しました。
➡理由は、「導入コスト」「手数料」が破格に安かったからです。QRコードでは読取端末が無くても始められます。PayPayは手数料無料を3年間限定で行なっています。(2021年9月末まで）
銀行振込手数料も無料でした。（ジャパンネット銀行なら現在も無料）
入金サイクルも月末締め翌月払いのクレジットカードと比較すると最短翌日と短くなっています。
店舗にとって魅力的な「手数料無料で最短振込み」は、事業者側にとっては耐えられないことなんです。
➡7月9日のyahooニュースでは、最終損失856億600万円となっていました。
LINEPayの赤字額も2019年12月決済で純損失は468億8800万円でしたので、両社が統合されたとしても赤字体質から抜け出ることは、「手数料無料」を辞めない限り難しいものと誰でも予測出来ます。
PayPay利用者は2000万人を超えているそうなので、なんらかのサービスで収益が上がるモデルを作ることが必須になりますが、無料無料で便利さを痛感している利用者に有料サービスが根付くのでしょうか？
【管理人の独り言】
このような状況を知ってしまうと、20年以上地道に継続されている交通系電子マネーの方が生き残れるのでは？と考えられませんか？
管理人がマイナポイントをモバイルSuicaで行った理由が本記事の内容と合致します。
大方の予想としては、コード決済会社はPayPay＆LINEPay軍団と楽天Payなど数社に絞られていくと思われます。セブンPayが1か月で破綻したようなショッキングな事件がまた起こるよう気もします。
コロナと共生する社会生活でキャッシュレスは望ましい方向ですが、日本社会は現金経済が根強く一気に変わるということは予想しずらいものと考えています。
皆さんはどう思われますか？
