商店街電子決済はインバウンド対策か?

こんにちは!電子決済.comです。

2019年2月2日安倍首相が戸越銀座で電子決済を初体験したそうです。

産経新聞記事

コメントで「初めてだったので少し緊張したが、意外と簡単だった」とありましたが、一度も使わずに電子決済を推進していたのか?とちょっとガッカリしました。

政府は消費税率10%への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。2019年度予算案に2798億円を計上し、2019年10月から2020年の東京五輪開催前まで9カ月間実施する予定です。果たして、計画通りに実施されるのでしょうか?

長崎の商店街で「QR決済」

2月に入り、地方からもQR決済をスタートした便りが聞こえました。

NHKニュースによると、長崎市内の13の商店街の各店舗で、2月1日から端末の設置が始まり、最終的には、およそ200の店舗でQRコードを使った決済システムの運用が開始される予定。だそうです。

(記事は、2019年2月1日NHKのHPより)

過去にも商店街電子マネー記事

 

商店街で撃沈した電子マネー

を掲載していましたが↑ ↑ 、補助金無しでもQR決済に取り組む商店街が出てくるのでは?と予測していました。

 

詳しく長崎市内の商店街のQR決済について調べてみたら、長崎新聞社の記事にこんなクダリが掲載されていました。

13商店街でつくる市中央地区商店街連合会と長崎浜んまち商店街振興組合連合会が、急増するインバウンド(訪日外国人客)を取り込もうと実施した。QFPayJapan(東京)の端末を使用。中国で主流の「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」「ユニオンペイ(銀聯(ぎんれん))」のほか、日本の「オリガミペイ」や親和銀行(佐世保市)の「YOKA!Pay(よかペイ)」など、あらゆる電子決済に対応できる。Wi-Fi導入などを含めた総事業費は約1億8千万円。うち3分の2を国が補助する。

ということは、従来と同じパターンで補助金便りでスタートしていたということなのだと思いました。次年度には補助金が入らないので継続していけるのでしょうか?

ただ、日本人をターゲットとしているというよりは、中国人観光客向けにQRコード決済に対応したという面が強く感じられました。

 

地方商店街の電子決済は?

まだまだ、日本人は現金決済から離れられない方々が多く、中国人の方々のようにQRコード決済に利便性を感じていないと思います。

なので、今回の長崎商店街のQRコード決済導入は1にインバウンド対策であるようです。

「インバウンド旅行客の方々へのサービス向上」のために、長崎市HPではこんなパンフレットを発行しています。

インバウンド対策の取組紹介

このような取り組みの一環としてQRコードに対応していったようです。

最近の訪日観光客の方々は、団体で行動するよりもyutubeなどで知った地方へも足を伸ばしているそうです。

急に外国人の訪問が増えると、色々な問題も生じるものと思われます。

今回の長崎市の事例が、他の外国人観光客が多く訪れる地方への参考になるのではないでしょうか?

 

恐らく、地元の方々が電子決済を積極的に利用するには、飛騨高山のさるぼぼコインのように地元金融機関が積極的に関与していく以外方法が無いのではないでしょうか?

さるぼぼ記事もご参照下さい。↓ ↓ ↓

地方で広まっている電子地域通貨、「さるぼぼコイン」とは?