こんにちは！電子決済.comです。
そんな中、クレジット端末でクレジット決済、電子マネー決済、QRコード決済を１台で処理出来る端末Stera terminalが7月6日より開始されます。
7月6日以降、コロワイド、サイゼリヤ、ワタミ、トモズなどが順次同端末を設置していく予定です。（出典：ITmedia, Inc.）
何が特徴？
以前もマルチ決済端末のご紹介をしていましたが、
https://denshikessai.com/multiterminal/
今回は、三井住友カードが作らせたAndroid決済端末を中小・個店を含めた幅広い業種業態への展開を強化していく戦略のようです。
三井住友カードではstera terminal専用のアプリマーケット「stera market」を公開。mPOSのポスタスに加え、スマートテクノロジーズ&リソーシーズの免税手続き電子化アプリ「スマートデタックス」やロール紙注文アプリを公開する。さらに今後、医療機関向けの受け付け機能を提供するGMO医療予約技術研究所の「メディカル革命ByGMO」、クラスメソッドのレジレス店舗運営システム「Passレジ」も公開予定。他にも、在庫管理や人事・労務管理など、店舗運営全体をカバーするようなアプリを公開していきたい考えだ。そうです。（出典：ITmedia, Inc.）
決済端末の導入について
そもそもですが、クレジット決済が始まり50年経過していますが、信用力が無いこれからお店を作る個人事業主などでは決済端末を申し込みしても審査に落ちることが多いです。
零細事業者である管理人が利用できたのはsquareのみでした。
リクルートのAirPayは条件付きでの利用を言われ、coinyはセゾンカードが厳しいのか無理でした。
マルチ決済端末では一番古いJ-MAPSも裏では三菱UFJ銀行が審査に動いているのでハードルが低くはないと思います。
ということで、魅力的なマルチ決済端末が世の中に登場しても。個人商店などで採用されることはとっても少ないのが現状です。
そういうしくみで普及しなかったマルチ端末ですが、本気で三井住友カードが中小店舗向けにサービスを普及させたいのならば与信力を相当下げないとなりません。
square並みの低いハードルで採用が出来るようになればすごいことであり、普及に拍車がかかるものと思われます。
ただ、個人店舗など与信力が無い店舗でも審査が本当に通るのでしょうか？
今後、普及が進んでいくのか？WATCHしていきたいと思います。
もう１つ気になるのが、中小店舗がクレジット決済、電子決済に消極的なのが「現金化」の速さです。
月末締めの翌月末振込などではダメです。
こちらもsquare並みのスピードで、なるべく銀行口座振り込み手数料も少なく実行されなければなりません。
もちろん、決済手数料も３％以下などにしてもらえないと魅力が無いです。
満を持して登場したStera terminalが普及していくと良いとは思いますが、個人店などに普及させるには問題が多くすんなりとはいかないのではないか？と予測しています。
そんなマイナスイメージが打破される結果となれば良いのですが・・・
結構かかる利用料金
2020年7月以来3年以上が経過しましたが、
三井住友カードは、2023年9月末までに日本郵便の直営郵便局全約2万局にキャッシュレス決済端末「stera terminal」を設置する。 合計台数は約2万6000台。だそうです。
一般的な費用ですが
導入費用 無料
決済手数料2.70～3.24％
月額固定費 3300円／月
※1年間無料のお試しプラン入金手数料
三井住友銀行は無料
※他行は1回辺り220円(税込)
入金サイクル 月2回or月6回
※一部の業種・取り扱い商材は月2回
となっていますが、13か月まで無料の「お試しプラン」ではVISA、MASTER決済手数料が2,7%ではなく3,24%となります。
通常のスタンダードプランは3年契約で、3年以内の解約時は利用期間に応じて、最大88,000円の違約金が発生します。
※2022年6月1日～2024年3月末までに新規契約した場合に限り、違約金が全額免除されます。期間内であれば実質的に契約の縛りがなくなり、いつでも解約可能です。
stera pack POSを利用するには「サービス利用料：9,900円(消費税込)」がかかります。
他にもstera marketアプリがたくさんありますが、利用料がかかるものが多くあります。↓ ↓
便利と思われる反面、利用するにはそれなりにコストがかかる仕組みになっています。
2024年5月8日「中小加盟店手数料3割下げ」
三井住友カードは2024年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で3割引き下げる。現状の手数料率2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマトフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙い
