近所のスーパーでクレジットカードを自分でスキャン!

電子決済.comです。

つい最近の出来事です。

毎日買い物しているスーパー(都内24店舗営業中)で、クレジットカードを店員に渡してレジ処理していました。が、自分でクレジットカードをスキャンする方式になってしまったのです。

 

自分でスキャンする端末

こんな端末がレジ横に設置されていました。

電子マネーと非接触ICカードに対応しているのでカードを差し込むだけでいいのか?と思ったのですが・・・

 

そうなんです。買い物金額に応じて加算するポイントがつかないので、右側にあるリーダー部分に磁気カードをスキャン(上から下に移動)し、通信完了後にお腹?の部分に接触IC部を差し込んでクレジット決済をするようでした。

どこかで見たような端末・・・???

これと同じでは↓ ↓ ↓ ?

 

電子決済これ一台 りそな、11月から小売店に端末貸与

2018年8月31日 東京新聞朝刊

りそなが無償で貸し出す電子決済用の端末(一部画像処理)

写真
りそなホールディングス(HD)は三十日、小売店などに、電子マネーやQRコードといった国内で使われる大半の電子決済に一台で対応できる端末を無償で貸し出すサービスを十一月から始めると発表した。端末を一本化することで店側の負担を軽減し、電子決済の普及を後押しする。

提供する端末は、クレジットカードだけでなく、Suica(スイカ)などの交通系・流通系電子マネーや、QRコードをスマートフォンで読み取って料金を支払う中国で人気の「アリペイ」にも対応する。

複数の電子決済手段に対応できるスマートフォン向けアプリの開発基盤も加盟店に無償で開放。店側が独自にポイントサービスなどを付け加え、顧客にアプリを提供できるようにする。

りそなHDの鳥居高行執行役は「加盟店は端末の導入費負担が低減され、顧客にお得なサービスを提供する原資を捻出できるようになる」と話した。

りそなは、売り上げに応じて加盟店が支払う決済手数料を安く抑える。アプリや端末を通じた電子決済の利用を増やして手数料を稼ぐ狙い。

 

決済処理した感想

ローソンでもお客様がクレジットカードをスキャンする方式になっているようです。

「店員にクレジットカードを渡さない」というコンセプトはいいのですが、磁気ストライプをスキャンするのは難しく、2回、3回とトライすることがままあります。

レジにたくさんの人が並んでいるときに、「あっ失敗」「また失敗」ということになってしまうとパニックになってしまいます。

慣れたらいいのかもしれませんが、初めてスキャンするときはドキドキすると思います。

(非接触のIC部分を読み取る方は失敗が無いとは思いますが・・・)

なんか、手早く決済という方向とは逆方向に向いているのでは???と考えてしまいました。

皆さんはこの端末で、スムーズにクレジットカード決済出来ますか????

Amazon Pay 9月19日オンラインセミナー!

こんにちは! 電子決済.comです。

昨日来、Amazon Payからご案内のメールが届いています。

その件名は、「新たな開発なしでAmazon Pay導入が可能」というもので昨日メールが届いていました。

本日は、「【ご質問にチャットで回答!】はじめてのAmazon Pay[9/19オンラインセミナー開催]」というものでした。

 

Amazon Payについて

以外に知られていないと思われますが、日本で2015年5月にサービスが開始され、2016年10月に導入企業が1000社を突破したAmazon Pay。

ECサイトなどで、「新しく会員登録するのはちょっと面倒だけど、 Amazon のアカウントで払えるなら買う」というお客様が 多いとメリットがあるようです。

一言で言いますとdocomo払いなどと同様の『決済代行サービス』です。

気になる手数料ですが・・・4%(デジタルコンテンツは4,5%)

HPより実際に使っている会社を見てみましたが、阪急百貨店、日本ハムファイターズ、ムームードメイン、メガネスーパー、DLmarketなどで採用しているようでした。

ECでの買い物決済についてだけでなく、リアル店舗にも普及させようとしているようで、非常に参考になる記事が9月3日engadgetに掲載されてましたので一部抜粋して掲載させてもらいます。

まず、Amazon Payとは、国内月間ユーザー数3700万人といわれるAmazonショッピングアプリを利用するユーザーに対し、同決済サービスに対応した店舗において会計時にQRコードを表示する機能を提供することで、Amazon.co.jpアカウントに登録されたクレジットカードなどの決済手段で支払いを可能にするサービスだ。

(中略)

今回ローンチ(立上げ)都市として福岡が選ばれたのは、福岡市がキャッシュレスの実証実験を行っており、これにNIIPPON PAYが参加事業者の1社として協賛していることに由来する。

天神エリア周辺の飲食やアパレルなど数店舗を対象に8月29日よりサービスが開始されており、対象店舗では入り口でのロゴの掲示やのぼりの設置など、サービスを通じた店舗誘導も行われている。
また、東京では早稲田商店街の一部店舗でサービスが開始されており、両都市を含む全国規模で少しずつ対応店舗が増えることになりそうだ。NIPPON Tabletによれば、福岡市のケースと同様、複数の都市での町おこし事業の一環で導入交渉を進めているとのこと。

(中略)

なお、今回のAmazon Payだが、基本的に日本国内向けのサービスとなる。「Amazon Pay」の名称で提供される決済サービスは現在日本を含む世界8ヶ国で提供されているが、これらは「Amazonによるオンライン決済代行サービス」だ。

ショッピングサイトの会計時にAmazon Payによる支払い手段が含まれている場合、Amazonアカウントを利用し、登録済みクレジットカードを通じた決済が可能となる。商品配送に必要な最低限の情報しか商品販売会社には渡されないため、個人情報を安全に保ちつつオンラインショッピングを行いたい場合に重宝する。
このAmazon Payの提供オプションとして日本向けに「リアル店舗決済」が加わったのが、今回発表されたAmazon Payのサービスというわけだ。

(中略)

QRコード決済と囲い込み
今回Amazon Payが正式ローンチを発表したことで、ソフトバンクとヤフージャパンの合弁である「PayPay」など参入表明のみで未ローンチのサービスも含め、一通り主要プレイヤーが出揃った形となった。

(後半略)

 

リアル店舗への普及について

engadgetさんの記事を読むと、福岡で実証実験を始めたということのようでした。

LINE Payやpaypayは3年間手数料無料をうたって加盟店募集を始めていますが、amazon payのリアル店舗の手数料は安くなるのかはわかりませんでした。

ECでもリアル店舗でも、初回に電子決済を行うタイミングで住所、名前他の個人情報を入力するのが普通です。

それをamazon payで決済代行すると、amazonのログインIDとパスワードのみで決済出来る。というメリットはあります。

しかし、決済代行だけでしたらdocomoでも出来ることです。

現在進行形でLINE PAY,paypayが手数料3年間無料キャンペーンを展開しておりますので、4%払ってまでamazon payを採用する中小・零細な店舗があるのでしょうか?・・・

どう考えても「手数料無料」の方が魅力あるものと思われます。

9/19のオンラインセミナーの案内文章を読んでも、リアル店舗で使って欲しいという感じではありません。

ただ、ECサイトを運営されている方は、聞いてみる価値があると思います。

お申込みは➡ こちら

 

【追伸】

リアル店舗向けにタブレットを展開しているNIPPON TabletのHPで12月までのお申込みで、amazon pay2020まで2年間手数料無料!を確認しました。

詳細は、↓ ↓ ↓

NIPPON TabletのHP/amazon payページ

タクシーにもQR決済などマルチな決済タブレットが!

こんにちは! 電子決済.comです。

2018年9月4日のニュースでJapan Taxiが開発したマルチ決済タブレットの記事が掲載されていました。

NTTDocomoとの提携などで実現したそうですが、その中身を確認してみましょう。

 

交通系ICや電子マネーでも料金決済できるタブレット、Japan Taxiが開発 2020年までに5万台配備 (by Response)

日本最大のタクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは、交通系ICや電子マネーでタクシー料金を決済できるマルチ端末「決済機付きタブレット」を独自開発し、9月から順次、全国展開する。

出典:Response記事より

2018年9月4日(火) 07時30分
交通系ICや電子マネーでタクシー料金を決済できるマルチ端末「決済機付きタブレット」の使用イメージ

日本最大のタクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開するJapanTaxiは、交通系ICや電子マネーでタクシー料金を決済できるマルチ端末「決済機付きタブレット」を独自開発し、9月から順次、全国展開する。

全国タクシーでは、スマホからタクシーを呼ぶことができるほか、事前登録したクレジットカードによるネット決済で到着前に支払い手続きが完了するサービスも提供。さらに、2017年にはタクシーの乗客に向けて広告配信するタブレットに、QRコード決済機能を搭載し、道や乗り場で乗車した際にも、到着前に支払い手続きが完了する「JapanTaxi Wallet」を都内でスタート、その後、全国展開している。

今回、従来の広告タブレットに、クレジットカード・交通系IC・電子マネーに対応する決済機を一体化させたタクシー業界初となる決済機付きタブレットを独自に開発した。

現金支払い以外では、乗客自身で好きな支払い方法を選択して決済する業界初のスタイルとなる。これによって乗客は、決済方法に縛られることなくタクシーに乗車できる。タクシー事業者にとっては、多様化する現金以外の決済手段に一つのタブレットで対応でき、乗務員は安全な運行に注力できる。

JapanTaxiでは、タクシーのキャッシュレス化を進めるため、決済機能付きタブレットを全国展開し、広告タブレットと決済機付きタブレットあわせて2020年までに全国合計5万台、タクシー車両4台に1台への搭載を目指す。

タクシーのキャッシュレスの歩みと電子POP

平成25年3月末現在国土交通省調べ・タクシーの総車両数は24万3,247台だそうです。

20年ほど前にタクシー車内よりクレジット決済を行う時、データセンターに通信する機能の不具合が生じた為、現金しか扱わないという不幸な時期がありました。

その後、クレジットカード番号を照会するシステムが改善されクレジット決済を搭載したタクシーが増え、電子マネーsuica決済なども普及してきました。

出典:日本交通HPより

その一方、デジタルサイネージとして広告だけを配信する電子POPが10年ほど前より設置されるようになりました。

後部座席から良く見える位置に、たんなる広告だけをダラダラ見せられてもあまりいい感じはしません。

出典:impacTV HPより

広告媒体として、JR東日本のトレインチャンネルなどと比較しても見る人の絶対数が少ない為このビジネスモデルは破綻する会社もあって順調には推移してこなかったと思われます。

 

今回のプレス記事を見ての感想

さて、今回の記事を見て何個かクリア出来た課題が頭に浮かんで来ました。

1)広告タブレットの改造

コマーシャル映像をただ放映させるいわゆる「電子POP」には、タッチパネルではなく通信もしていません。今回、マルチ決済を選んでもらうタブレットなのでタッチ出来る仕様になった。

2)通信機能

複数の決済が出来る背景には、それぞれの決済信用情報を照会するオーソリという処理が出来ているということです。イメージ的にはヤマトシステムズが展開する電子マネーの複数決済端末のような感じ。

ただ、お店に固定で置く端末と違って市中を走り回っているタクシーの中より信用情報照会をしなければならない為、このあたりの通信についてはNTTDocomoの協力無しでは完成しなかったのでは?

3)ウォレットアプリ

すでに日本交通では、都内と中心に到着前に支払い手続きが完了する「JapanTaxi Wallet」アプリをスタートさせています。

使える決済は、↓ ↓ ↓

ークレジットカード決済(VISA/Mastercard/AMERICAN EXPRESS/Diners Club/JCB)
ーApple Pay(iOS端末のみ)
ーGoogle Pay(Android端末のみ)
ーYahoo!ウォレット

「全国タクシー」アプリと車内助手席後部に搭載されているタブレットを使って決済するものですが、それを進化させたというものだと思われます。

恐らく、他のタクシー会社でQRコード決済を始めることは、お客様スマホがあればOKなのでハードル低いと思います。が、・・・

日本交通のようなマルチで決済出来るタブレットをタクシー車内に設置するというのはコスト的にも大変です。

(※suicaやPASMOが使えるバス料金収受箱にとりつけたリーダーライターは30万円/台かかったと聞いています。)

その点、広告配信用タブレットとマルチ決済を合体させたことで効率化になったようです。

それでもコストはかかる為1/4である5万台を2020年までにということになったのではないでしょうか?

一度、タクシーに乗車した際どれくらいの時間で処理できるのか?試してみたいですね。

日本人よりも外国人に大きなメリットが出るのではとも考えられます。

もう1つのガラパゴス「自販機」について!

こんにちは! 電子決済.comです。

日本独自に進化してきたのはATMだけではなく、全国に500万台近く存在する「自販機」も外国人にとっては異様な風景として映るのではないでしょうか?

 

国内の自販機

普段なにげなく清涼飲料水などを購入できる自販機ですが、近年は500万台を割り込んで需要が頭打ちとなっています。

出典:矢野経済研究所の予測より

日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年末の飲料自動販売機の普及台数247万4600台。「清涼飲料水」は今年の夏はかなり売れたと思われますが、コンビニエンスストアとの競合や、ディスカウントストアなどとも競合します。

世界市場をみると、普及台数は、アメリカ296万2000台、欧州300万台、中国20万台、東南アジア・オセアニア12万台。

日本は国内治安がいいことやにせ札がああまり流通していないなどで、人口比で比較すると世界No.1自販機大国と言えます。

しかし、「売れたら補充しなければならない」というコストがかかる為、すでに飽和状態とも言われています。当然、お釣り銭切れにも対応しなければなりません。

 

電子マネー対応した自販機

国内では色々なアイデアを具現化した自販機がたくさん登場してきていますが、電子決済できる「電子マネー対応自販機」が駅構内などに設置され、利便性がアップしています。

首都圏在住の方でしたらこんな自販機をよく見かけると思います。

出典:ウィキペディアより

同JR東日本ウォータービジネス社がJR駅構内などに展開する自販機「acure」(アキュア)は、suicaでも現金でも飲み物を購入出来ます。

2017年5月までに新型の「イノベーション自販機」を首都圏主要駅に約20台設置しています。

出典:ITmedia記事より

※イノベーション自販機が設置されている場所は、東京駅丸の内地下1階コンコースびゅうスクエア、新宿駅、横浜駅、品川駅、池袋駅、大崎駅、上野駅他

アプリでは、Suica、LINE Pay、クレジットカードなどを事前に登録して支払いをするそうです。

Suica、PASMOなどの交通系電子マネーを自販機に直接かざして購入することもできるが、現金での支払いはできないとのこと。

でも、1年以上前に設置されていたのに気が付いた方はどれくらいいたでしょうか?

また、大画面の液晶を搭載しているので製造コストが高く、台数が普及するとは思えません。

 

中国市場への期待

欧米各国へ進出している日本の自販機メーカーですが、治安の問題や景観の問題、ポイ捨ての対応など様々な要素がからんで成功していないそうです。

JRのような高級なキャッシュレス自販機ではなく、QR読み込みだけで購入可能なキャッシュレス自販機を開発出来れば、お隣の中国市場を席捲できる可能性があるのではないか?と思ってしまいます。

自販機の内側には、商品を取り出し口まで運ぶしくみ以外に、「紙幣認識装置」、「カードリーダー」、「コインメカ」などの高価な部品が装着されています。

それら高価なユニット無しでキャッシュレス自販機は作れるハズです。

日本にはないシンプルな構造をした「キャッシュレス自販機」は、アジア各国で花開くのか?日本メーカーが得意としないローコストでの製造がネックとなるのでは?とも考えられます。

 

 

日本の現金決済を支えるATM

こんにちは! 電子決済.comです。

今回は、昭和の時代に確立された現金自動預け払い機(automated/automatic teller machine:通称ATM)のお話をさせていただきます。

 

国内のATM

Wikipediaの説明によりますと、

現金自動預け払い機(げんきんじどうあずけばらいき)、ATM(エーティーエム)、(英: cash machine、automated/automatic teller machine)は、通常、紙幣(及び硬貨)、通帳、磁気カード・ICカードの受入口、支払口を備え、金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供するサービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械を指す。元々は都市銀行の店舗に設置され、普通預貯金の預け払いに用いられ出したが、今日、金融機関はもとより、小売店や公共施設などに幅広く設置されている。また、普通預金以外の取引や現金を介さない取引も広く取り扱うよう進化しており、自動取引装置、自動窓口機などとも呼ばれる。金融機関では一般に、店舗に設置している場合は「自動機」、その他の小売店や公共施設などに設置している場合は「店舗外」と呼称することが多い。

なお、現金の引出と残高照会のみを扱う機器は、現金自動支払い機(げんきんじどうしはらいき、キャッシュディスペンサー)と呼ばれ区別されている(ただし、一般にはCD機も含め全てATMと呼称される事が多い)が、光ファイバー通信による処理能力の飛躍的な向上やコンビニATMなどの簡易型ATMの普及などにより、CD機の台数は2000年代以降減少している。台湾では、CD機にも看板には「ATM」と掲示されている。金融機関窓口の代用として設置されたことが始まりであることから、ATMの脇には、金融機関窓口と同じように、紙幣袋(現金を持ち帰るための封筒)が設置されていることが多い。

世界のATM設置台数は300万台を超え、米NCRや米ディーボルト、独ウィンコール・ニックスドルフの3社が市場の半分を分け合い、3強を追う日本勢(日立オムロンターミナルソリューションズ、沖電気工業、富士通フロンテック)のシェアは各社1割以下にとどまっているそうです。

国内の銀行が設置しているATMは11万台程度で減少気味です。静脈認証など高度な技術を織り込んだATM(コスト高?)は最近あまり見なくなりました。紙幣は還流しているようですが、定期的にお金を抜いたり補充したりするコストもバカになりません。

1台何百万円、維持手数料も高コストであるATMを銀行は設置したくないのですが、ATMが無くなってしまうと収入源が絶たれてしまいます。

一方、コンビニに設置されるATMは6万台近くにのぼり増えてきています。

ATM手数料収入だけで成り立っている「セブン銀行」の2017年度決算は経常収益で1,276億円、経常利益383億円、純利益253億円、それぞれ増収増益、過去最高益を達成し十分成り立っています。ちなみに2018/9/3 現在の設置台数 24,730台

2位のイーネットが、全国合計:12,852台 (2018年7月末現在)

3位のローソン銀行は11,000台程度

4位のイオン銀行で5,600台程度

※今後、コンビニATMや駅に設置されたロケーションの良いATMが増え、銀行ATMが減っていくものと思われます。

 

銀行ATMが半減したら?

サラリーマンは、月末に給与が振り込まれ必要なお金を銀行ATMやコンビニATMで引き出すのが一般的です。

だんだんと銀行ATMが減っていく中、銀行のATMが半分になったとしたらどうなるのでしょうか?

 

→引き出すだけならば「コンビニATM利用」が増えます。10万円以上引き出せないのがネックですが・・・

 

B2Cで成り立っているお店などは、銀行に両替に行ったり、支払いのために振り込みを行ったり、1日の売上金を銀行に預けています。

小口の「振込」や「預入」についてはコンビニATMでできますが、大きなお金は銀行ATMでないと受付ず、「両替」までは行っていないので不便になりますね!

 

海外並みのキャッシュレス社会は訪れるか?

これまでもFINTECHというキャッシュレス革命について色々な記事をご紹介してきていますが、日本国内でATMが果たしている機能は結構絶大なので、ATMを減らすほどのキャッシュレス社会になれるのか?

今後、注目していきたいです。

「ネットバンキング」などの更なる普及が進んだとしても、現金が必要な場面が多い日本ではATMで現金を引き出すという機会が減っていくのか?・・・

特にIT化が遅れている団塊世代以上の方々は、意識を変えることが困難なのかと思います。

「ガラパゴス携帯」という名称で独自に進化してしまった携帯電話同様に日本のATMも独自に進化してきているので、アジア各国で国内のATMが受け入れられるかどうか?にも注目していきたいと思います。

丸井がQR決済の実験を始めています!

こんにちは電子決済.comです。

2018年8月21日にTV東京のワールドビジネスサテライトで、「丸井グループQR決済事業参入」と放映されました。

会員登録されている方は、↑ ↑ ↑上記リンクをクリックして視聴してみてください。

 

丸井のホームページ

丸井から発行される「エポスカード」のHPにこんな動画がアップされています。

【スマホ決済ってなあに?】

わかりやすくイメージ化されているとは思うのですが、どうもごちゃまぜとなっていてエポスカードならではの機能がわかりません。

1)のスピーディーでスマートなお支払いは、電子マネー決済を言っているような気がします。

2)いつものコンビニ・駅で使える

電車の改札口でエポスカードが使えるのでしょうか?これは、iPhone7以降の機種にモバイルsuicaアプリを入れた場合のケースだと思います。

3)もう券売機に並ばなくて・・・

これもモバイルsuicaを入れたらの話でJR東日本関係者が見たらクレームされるのではと思ってしまいます。

そもそもですが、QR決済については全然説明されていないと思います。

 

現金以外の決済について

恐らくFINTECと呼ばれる電子決済革命の流れで、ローソンなどが多彩な決済手段を採用していることに影響され、丸井の決済方法にQR決済が加わるということだと思います。

これまで、当サイトで国内で20年の歴史を持つ電子マネーとQR決済のメリット・デメリットを説明してきましたが、小売店側でももっと詳しい説明を消費者にしなければならないのではと思います。

割り切って考えた場合、国内では普及していないQR決済ですが、外国人観光客の要望に応えた。という考え方もあります。

国内では、LINEペイやPAYPAY以外にd払い、Origamipay、楽天pay、AirPAY、amazonやgoogle等々たくさんのQR決済サービスが割拠している中、すべてのQR決済に対応するということは出来ないことではありませんが、現実的にはヤマトシステムズなどのようなとりまとめる会社が間に入らないと入金の振り分けが面倒で普及しないのではと考えられます。

そういった観点から、近々スタートするであろうゆうちょ銀行の銀行payや三メガバンクのサービスが巻き返しをしてくるものと予測できます。

 

たくさんの決済方法はいらない!

誰もが思うことだと思いますが、色々な決済方法があっても普段使うのはこれ!と決めている方がほとんどではないでしょうか?

地方発でQR決済の実証実験をしているところなどでは、地元の金融機関と一体となった電子マネー世界の構築をめざしています。

使われない決済は淘汰されていくとは思いますが、都心部での実験は複数の決済を相乗りさせるケースが多いので、結果的にどれを残しどれを外すなどを小売店側で決定していくことになるのではないかと思ってしまいます。

 

もし、丸井店舗でQR決済の案内をみつけたら1度会計してみていですね。

 

3メガバンクがQRコード規格を2019年に統一へ

電子決済.comです。 今日は、銀行間での規格のおはなしです。

 

2018年2月27日、NHKニュースで

3メガバンク QRコード決済で規格統一 連携へ

との記事が発表されました。

記事の内容を確認すると、

3行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

日本経済新聞の翌日の記事には、

支払時に使う「QRコード」の規格を統一し、2019年度の実用化を目指す。

と掲載されていました。

 

コメント

中国や韓国などでは急速なキャッシュレス社会となっており、我が国でも重い腰をやっと上げたということなんだと思います。

ただ、これまでにも色々なQRコード決済をご紹介して参りましたが、非接触ICカードのFelicaというsonyの技術を使ったおさいふケータイ、edy,suica,waon,nanacoなどの電子マネーが5兆円市場になるまで15年程度かかりました。

ご参考までに2007年に管理人がまとめた「電子マネー2007年」ファイルを参照ください。2007電子マネー

11年経過していますがEdyが楽天に買収された以外は地道に各社伸びています。

ジワジワと浸透する電子マネーを横目に、国内でQR決済がそんなに急速に浸透しないのではないかと予測してしまいます。

訪日外国人対応としては、QRコードでお店の決済が出来ることはいいことです。

クレジットや電子マネー端末の読み取り機代金を払うことなく、紙に印刷したQRコードなどでの利用が日本人にも便利だという評価が広がれば、電子マネーよりも早く広がるのですが・・・

銀行側の思惑

歴史的な低金利の長期化で収益力が低下している大手銀行にとって、全国各地に展開している店舗やATMを維持するためのコストが重くなってきています。

NHKニュースには、このような銀行側の思惑も掲載されていました。

現金が動くことで銀行に恩恵があると感じていましたが、現在のような現金決済が大半の社会よりもキャッシュレス化された社会の方が、銀行側にもメリットがあるようです。

 

もう1つ「仮想通貨」に関しては、

「MUFJコイン」、「みずほマネー」、ゆうちょ銀行や70の地銀連携する「Jコイン」などが参入を表明していますが、

 

ネット上での海外送金などでメリットはあると思います。

しかし本当の目的は、仮想通貨を現金化する為に同じ土俵のプラットフォームを作っておくことではないでしょうか?

「ブロックチェーン(分散型元帳技術)」のスキルを上げ、仮想コインを使うことで銀行業務の省力化やコスト削減、あるいは顧客の利便性の向上を目指す方向性(FINTECHを行う)なんだと思えば仮想通貨を作るという決断を理解出来ます。

投機的な値上がりなどは考えていないのではないでしょうか?

北國銀行が2018年2月からデビット機能付きICキャッシュカードを全店で即時発行

電子決済.comです。 今日は地方銀行のプレス記事のお話です。

 

2016年2月7日掲載の記事によると、北國銀行は、スマートフォン決済サービス「GMO Pallet」のOEM提供を受け、即時決済取引カード「北國Visaデビットカード」の取り扱いを2016年4月1日より開始する。また同時に、地域住民と地域店舗との関係強化を目的としたスマホアプリ「北國おサイフアプリ」の提供も予定している。

と報道していました。

その後、DNPが2017年10月13日付けで「北國銀行が2018年2月からデビット機能付きICキャッシュカードを全店で即時発行」と発表しています。

2017年9月29日には、国内大手金融機関としては初めて、りそなグループ(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)の全店でデビット機能付きの即時発行機が採用されたことを発表しているので、今回の北國銀行は、これにに次ぐ採用事例となります。

 

デビットカード

国内では、2000年にJ-Debit(日本独自のもの)がスタートし銀行のキャッシュカードで即時引き落しが出来るという便利さをアピールしてきましたが、それ程利用される人はいませんでした。

<J-Debitのしくみ>

アンケートなどで、デビットカードを「持っていない」理由を聞くと、「仕組みや機能がよく分からない」という声が圧倒的に多く聞かれました。

確かにJ-Debitは、キャッシュカードがそのままデビットカードで使えるしくみのようですが、Visaデビット(国際ブランド)などは、クレジットカード同様に16桁の番号と有効期限が入っています。

簡単な比較表

 

銀行側にメリット

人気のなかったデビットカードですが、最近はTVCMなどで必死にアピールしています。

その裏には、銀行側がデビットカード普及を促しているのです。

クレジットカード事業会社は手数料で儲けているのですが、すでに飽和状態で不正使用などの貸し倒れリスクもあります。

その点デビットカードは、口座残高がなければ決済出来ず即時引き落しの為、銀行側にリスクはありません。(中国の銀嶺カードはこのようなデビットカードです。)

他にもデビットカードが普及すると現金の出し入れもなくなって、ATMの利用が減るという効果もでてきます。銀行各社はATM手数料収入で赤字の会社が多い為効果が期待できます。

 

利用者にメリットは?

中国では誰もがデビットカード=銀嶺カードを使っていますが、国内でデビットカードを使うメリットはあるのでしょうか?

1)審査が無い

クレジットカードには審査がありますが、デビットカードにはありません。高校生以上ならば誰でも作れます。

2)利用限度額

楽天デビットカードは、限度額が自分の口座残高なので限度額のハードルが低いと感じている人にはメリットがあります。

3)使いすぎの心配が無い

当然ですが、口座にお金が入っていないと決済出来ないので使いすぎることはありません。

4)ATM利用回数が減る

現金を使わないことで、いちいちATMに行って現金を引き出す回数が減ります。不要な手数料もかかりません。

5)ネット通販で手数料無し

amzonなどでカード払いの場合気になりませんが、振込や代引きには手数料がかかります。デビットカード払いとすれば手数料がかからずポイントも貯まります。(クレジットカードも同じですが)

 

まとめ

今回は、地方発のFINTECHという話題で北國銀行のデビットカードを取り上げましたが、全国でデビットカードが普及するのか?が注目すべき点です。

興味のある方は、Visaデビットなどの国際ブランドデビットカードを作って使ってみてはいかがでしょうか?



Airペイなら 下記のマークがついているデビットカードはご利用いただけます。

  • VISA
  • Mastercard®
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • Discover

※J-Debit ( デビットカード ) は、ご利用できません。

Origamiと大垣共立銀行、資本業務提携を発表

電子決済.comです。 今日は、Origamiと地方銀行のコラボの記事です。

 

〜銀行口座預金から直接スマホ決済を可能にし、キャッシュレスで地方創生を推進〜

2018.01.31

以前、このブログでも紹介していました国内のスマホ決済会社origamiが、2018年2月1日より大垣共立銀行と提携し、アリペイとともにキャンペーンを展開しています。

キャンペーン概要

大垣共立銀行の銀行口座(普通預金、総合口座)または共立クレジットのクレジットカード(共立UC、共立MUFG)を、Origamiアプリに登録し、専用ウェブサイトでエントリーを行ったお客様に、もれなく現金200円をプレゼント。

大垣共立銀行の銀行口座と共立クレジットのクレジットカードの両方を登録していただいたお客様には合わせて400円をプレゼント。(キャンペーン期間は、2018年2月1日〜4月30日)

 

Origami加盟店

約20,000店舗(※予定を含む)の加盟店がOrigami Payを導入しています。

今回のように、地域に根差した銀行&クレジット会社と手を組むことで、スマホ決済の裾野を広げていく模様。

地方ならではの取組み?

飛騨信用組合のさるぼぼ同様に、地域ぐるみで店舗網を広げられるのか?が焦点になるのではないでしょうか?

既存の店舗での決済は、現金が多いと思われますがクレジット決済や電子マネー決済もあります。そこにスマホをかざしてQRコードを読み取るorigami payが加わった場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

店舗側では、クレジット端末のような端末コストがかからないメリットがあります。

アリペイが中国で普及しているのは「決済手数料がかからない」ことが大きな要因ですが、国内ではそうはいかず、スマホ決済もクレジットカード同様に手数料がかかってしまうのです。もっと普及を後押しするメリットが無いと加速度的に増えていくとは思えません。

お客様側は、スマホにorigami payアプリを事前に入れておく必要があります。

店頭で、アプリを入れ銀行口座(もしくはクレジットカード)に紐付ける作業は簡単に行えるのでしょうか?

その地域ならではの大型店舗で採用され、便利さが浸透していくとか・・・今後の展開をWatchしていきたいです。

※外国人観光客向けにはアリペイが利用できるという点、喜ばれると思います。

 

みずほ銀行他、今春から非接触によるスマホデビット決済「スマートデビット」を予定。

電子決済.comです。 今日は、デビットカードのお話です。

 

2018年2月13日、みずほ銀行は、株式会社ジェーシービー、大日本印刷株式会社と協働し、非接触によるスマホデビット決済「スマートデビット」を今春より開始すると発表しました

プレス発表記事 

イメージ図

f:id:oosakazamurai:20180215191308j:plain

スマホデビット決済のねらい

2004年頃から携帯電話にFeliCaの非接触チップを組み込んだ「おサイフケータイ」を始めていますが、docomoのIDやJR東のモバイルsuicaなど少数派にしか採用されていませんでした。Androidでしか使えなかった・・・。

f:id:oosakazamurai:20180215192425j:plain

 

それもAndroidだけが対象でiPhoneには対応していないようです!

 2016年秋にiPhoneにクレジットカード情報を入れて使える「Apple Pay」が登場し、プリペイドタイプの「LINE Pay」「楽天ペイ」「d払い」などQRコードを読み込んで決済するサービス(俗に言う「スマホ決済」)が、中国発のアリペイとWechatペイQR決済に刺激されて国内でも広がってきています。

今回、みずほ銀行から発表された「スマートデビット」は、名前の通りみずほ銀行のデビットカード決済を人気のなかった非接触IC決済で行うということらしい。

「使える店舗」は、JCBのQUICPay+が利用できるコンビニエンスストア、スーパー、ファミレスなど65万以上の加盟店(すでに端末のあるお店)

銀行側の説明では、クレジットカードを登録したり、電子マネーをチャージしたりする必要がないのがメリット。

スマートデビットは、

「クレジットカード持っていないor使いたくない」

「設定が面倒」

といった理由でモバイル決済を敬遠していたユーザーに訴求できるというねらいだそうです。

 

デビットカード使っていますか?
プレス発表のインパクトは感じますが、中国発決済手数料が殆んどないアリペイのサービスも今春開始されるという発表があり、国内のクレジットカードをベースとした電子マネー他がどうなっていくのか?が今年の焦点になると予測しています。

キーワードは、「銀行口座即時決済=デビットカード」!

皆さんの財布の中にデビットカードは入っていますか?

記憶にある限り2000年頃から国内でもデビットカードが使えるとPRしてきました。

しかし、デビットカードは中国の銀嶺カードなどで発展していますが、国内ではあまり使われていません。

(VISAデビットが、2017年夏ごろ500万枚を突破しました。)

ジャパンネット銀行なども力を入れていますが、まだまだ少数派です。

付帯サービス

アプリ開発は大日本印刷が担当しているそうですが、旧「みずほ銀行アプリ」の機能の統合も行い、「みずほWalletアプリ(仮称)」を提供し、アプリから預金口座の残高や利用明細を確認できるそうです。

普及の阻害要因
なんといってもiPhoneで使えない!というのが大きいと思います。

その次に、デビットカードで買い物した瞬時に口座から引かれるということ。クレジット払いの後払いに慣れている方やポイント目当ての方に受け入れられるのでしょうか?

また、非接触ICカードでの決済を前提としている為、JCB加盟店以外に店舗が増えない可能性があります。

これらのことは、おサイフケータイが普及しなかったことからの推測です。

世の中、だんだんと変化している時代ですので、どう変わっていくのか?断言は出来ませんがプレス発表されて中身を見ただけでは、中国勢に対抗できるのだろうか?と考えてしまう管理人でした。